SEAnews 2001-04-30 ArtNo.25903

【ニューデリー】中央食糧備蓄制度下の穀物貯蔵施設の建設に民間資本を導入する計画は進捗を見ていないが、ヒンドゥー・ビジネス・ラインは4月27日の紙上において、民営化方式による貯蔵施設の建設を実行すれば、ミニ・エンロン事件を再発させることになるだろうと警鐘している。
それによるとFood Corporation of India (FCI)はＢＯＯ(build-own-operate)方式で民間に建設を委ねる200万トンのバルク貯蔵施設の候補地10カ所を既にリストアップしている。これらにはパンジャブ州Nabha／Barnala／Moga及びハリヤナ州Sirsa／Kaithalにおける各30万トンのゴーダウン(地下倉庫)／サイロと西ベンガル州Hooghly、タミールナド州Chennai／Coimbatore、カルナタカ州Bangalore、マハラシュトラ州Mumbaiにおける各10万トンの貯蔵施設が含まれる。ＦＣＩはまた、全国80カ所に各1000～2万トン、合計貯蔵能力60万トン弱の伝統的ゴーダウンを建設するＢＯＯ入札も募集している。
これらの施設はＦＣＩが調達した食品の貯蔵と保守を引き受け、ＦＣＩは保管料を支払う。昨年7月4日に発表された穀物荷役貯蔵輸送国家政策の下、ＦＣＩはこれらの貯蔵施設に対して当初10年間は100％、その後10年間は75％の稼働率を保証しており、加えて2001－02年度政府予算の下、ＢＯＯ契約者には5年間の免税優待とその後5年間の30％の税額控除が認められる。またこうしたプロジェクトに融資するものにも40％の税額控除が認められる。
しかし、主に2つの理由から貯蔵施設プロジェクトは停頓している。先ず第1に政府は荷役／経営コストの削減を通じ食品補助の大幅なカットを図っており、ＦＣＩ自体が抜本的経営改革を迫られている。第2に政府機関は深刻な貯蔵施設の欠乏に直面しているが、この方面の投資を賄う財源を持たない。
民間部門のバルク・サイロの建設コストはトン当たり約1万5000ルピーと見積もられ、200万トンの貯蔵施設の建設コストは概ね3000クロー(US$6.42億)に達する。1：1の借入／自己資本比率を想定するなら年間金利支払いはトン当たり少なくとも1000ルピーで、投資家はこの他、労賃、薫蒸消毒、保管、利子、在庫の回転等に、別にトン当たり1500ルピーを支出する必要がある。またトン当たり500ルピーの年間メンテナンス・コストも必要だ。
これらを全てカバーするには年間15％の投資が環流する必要があり、従ってＦＣＩは年間トン当たり4000ルピーを支払って、民間業者に貯蔵を委ねねばならない。200万トンのキャパシティーから換算するとその合計費用は800クロー(US$1.71億)に達する。しかしＦＣＩがそれ自身の倉庫施設を利用すれば、トン当たり2300ルピー、合計460クロー(US$9850万)で足りる。
ＦＣＩは2000－01年度には2000万トンの緩衝在庫を保持、そのコストは5000クロー(US$10.7億)にのぼったが、新政策の下では、同額の6分の1を、10分の1のキャパシティーに支払わねばならない。
一方、ＦＣＩの2000年12月31日現在の貯蔵能力は3006万トン、Central Warehousing Corporation (CWC)のそれは800万トン、State Warehousing Corporation16社の合計貯蔵能力は1400万トン、全国州政府の貯蔵施設は合計1700万トンで、これらを合計すれば公共部門だけでほぼ7000万トンの貯蔵施設を有する。したがってセントラル・プール下の備蓄食糧4600万トンを収納するには十分以上と言うことになる。また齧歯(ｹﾞﾂｼ)動物や湿気の被害を受けやすいとされる仮設ヤードは全体の20％を占めるに過ぎない。こうした数字から見る限り公共部門の貯蔵施設が爆発寸前との説は若干誇張されている嫌いがある。またＣＷＣの地下倉庫施設は現在80％の稼働率となっている。
政府はオーストラリアやカナダ企業を含む民間部門により建設された貯蔵施設に100％の稼働率を保証しているが、ＦＣＩはそれ自身の低コストな施設を用いずに、100％の稼働率を保証するために民間部門の施設を利用せねばならず、貯蔵施設の民営化計画を実行するならミニ・エンロン事件の再演にもなりかねないと言う。