【バンガロール】インド情報技術(IT)産業の首都、バンガロールが位置するカルナタカ州は、先月発表したばかりのソフトウェアや一部のＩＴサービスに対する4％の課税を廃止する方針だ。
エコノミック・タイムズとヒンドゥー・ビジネス・ラインが4月16日報じたところによれば、カルナタカ州のS M Krishna首席大臣は米国の景気後退に関するセミナーの席上、以上の消息を語った。それによると、ソフトウェアの主要輸出市場でもある米国景気の後退や産業界の要望を配慮し、ソフトウェアに対する4％の課税を廃止するとともに、移動電話サービス／インターネット・カフェー／Ｅコマース・サービスに対する年間2500ルピー(US$53.3)のプロフェッショナル・タックスも廃止することを州議会に提案すると言う。これらの税はいずれもKrishna首席大臣が先頃州議会に上程した2001－02年度予算案に盛り込まれていたもの。