通信/情報技術 Telecom/IT in 2001
◆対米ソフトウェア輸出5.5%ダウン:FICCI予想
【ニューデリー】米国経済のスローダウンからインドの対米ソフトウェア輸出は5.5%の落ち込みが予想される。
このためインドの情報技術(IT)企業は米国に代わる市場の開拓を目指している。
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2001-09-20 ArtNo.27119(402/517)
◆デリー/カルナタカのソフトウェア輸出が顕著に増加:Assocham
【ニューデリー】一昨年(1999-2000)は、デリーとカルナタカ州の情報技術(IT)ソフトウェア&サービス輸出が、前年(1998-99)に比べ顕著に増加したが、パンジャブ州/ハリヤナ州/ケララ州の同輸出は下降した。
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2001-09-21 ArtNo.27132(403/517)
◆シスコ、IPベースのインターナル通信システム市場開拓
【ニューデリー】ネットワーキングのCisco Systemsは、インドにおけるインターネット・プロトコル(IP)ベースのテレフォニー技術を応用した企業内通信システム市場の開拓に乗り出した。
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2001-09-21 ArtNo.27133(404/517)
◆ITハード/ソフト両部門がメガ・ショーを共催
【ムンバイ】情報技術(IT)製造業者協会(MAIT:Manufacturers' Association of Information Technology)と全国ソフトウェア・サービス企業協会(NASSCOM:National Association of Software and Services Companies)は、インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)の支援も得、2001年2月6日から3日間にわたりムンバイにおいて情報・通信技術博覧会“ICT India 2002”を共催する。
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2001-09-21 ArtNo.27134(405/517)
◆ポラリス、BFSI領域のトップ4ベンダー目指す
【チェンナイ】タミールナド州チェンナイ拠点のソフトウェア・ソリューション・プロバイダー、Polaris Software Labs Ltd(PSLL)は、来年1月までに組織再編を完了し、バンキング/ファイナンシャル・サービス/インシュランス(BFSI)領域のトップ4ベンダーを目指す。
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2001-09-24 ArtNo.27147(406/517)
◆政府、アグラニ衛星の74%外資導入を承認
【ニューデリー】経済問題閣僚委員会(CCEA:Cabinet Committee on Economic Affairs)はAgrani Satellite Services Ltd(ASSL)が自己資本の74%まで外資を導入することを認めた。
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2001-09-24 ArtNo.27149(407/517)
◆コンパック、IT金融業務開始
【ニューデリー】Compaq Financial Services(CFS)は20日、サーバー、デスクトップ、ノートブックを対象にした情報技術(IT)融資パッケージをオファーした。
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2001-09-25 ArtNo.27153(408/517)
◆今年のソフトウェア輸出成長率15-20%に鈍化:BCG
【ニューデリー】国際マネージメント&リーサーチ会社Boston Consulting Group(BCG)は、インドの今年のソフトウェア輸出成長率が米国におけるテロ事件の影響で、昨年の50%以上から15乃至20%に減速すると予想した。
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2001-09-27 ArtNo.27176(409/517)
◆TCS、オラクルのモバイル・パートナーに
【ニューデリー】Oracle Software India(OSI)はTata Consultancy Services(TCS)をモバイル・パートナー・イニシアチブ・プログラムのメンバーに指名した。
同プログラムのメンバーはオラクル・モバイル・アプリケーション・スイートをベースにしたソリューションやサービスを提供する。
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2001-09-27 ArtNo.27177(410/517)
◆米国の制裁解除でアグラニ衛星計画加速
【ニューデリー】最近のテロ事件の余波で、米国がインドに対する経済制裁措置を解除したことから、メディア・バロン、Subhash Chandra氏のAgrani衛星プロジェクトが進捗を見るものと予想されている。
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2001-09-28 ArtNo.27186(411/517)
◆Bharti Teletech、中国で携帯電話製造計画
【ムンバイ】Bharti Enterprisesグループ傘下のBharti Teletech Limited(BTL)は、中国における携帯電話機の合弁製造を計画している。
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2001-09-28 ArtNo.27188(412/517)
◆CA、インドに独自のR&Dセンター開設計画
【ニューデリー】米国拠点の指導的コンピューター・ソフトウェア会社Computer Associates (CA)はインドに独自の研究開発(R&D)センターを設けることを計画している。
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2001-09-28 ArtNo.27189(413/517)
◆HCL、ドイツ・バンク・ソフト子会社の51%権益買収
【ムンバイ】HCL Technologies LtdはDeutsche Bankのインド子会社Deutsche Software India(DSI)の持株会社の51%の権益を現金で買収した。
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2001-09-28 ArtNo.27190(414/517)
◆Nasscomの合併提案にMait当惑
【ニューデリー】世界的なコンバージャンスの潮流が伝えられる中、全国ソフトウェア・サービス企業協会(NASSCOM:National Association of Software and Services Companies)の幹部は、Nasscomと情報技術(IT)製造業者協会(MAIT:Manufacturers' Association of Information Technology)の合併を提案した。
Nasscom幹部は両組織の統合が2ヶ月以内にも実現する可能性を示唆したが、MAIT幹部はそのような提案はまだ聞いていないと冷ややかな反応を示している。
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2001-09-28 ArtNo.27191(415/517)
◆NHK、日印友好条約調印50周年番組をPBと共同制作
【ニューデリー】国営放送会社Prasar Bharati(PB:ブロードキャスティング・コーポレーション・オブ・インディア)とNHKは日印友好条約締結50周年を記念した特別番組を制作、12月7、8、9日にインドから日本向けに前後10時間にわたり生中継する。
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2001-10-01 ArtNo.27202(416/517)
◆TCS、CMCの唯一の入札者に?
【ニューデリー】政府系情報技術(IT)企業CMC (旧社名Computer Maintenance Corporation)の民営化入札には結局、Tata Consultancy Services(TCS)1社が応札したようだ。
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2001-10-02 ArtNo.27225(417/517)
◆インターネット電話政策、2ヶ月半内に完成:通信情報技術相
【ムンバイ】通信情報技術省はインターネットを用いた音声通信“Voice over IP(VoIP)”政策を向こう2ヶ月半の間に完成させる方針だ。
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2001-10-05 ArtNo.27252(418/517)
◆Parthus、ウィプロにチップ・デザイン委託
【ロンドン】アイルランドの半導体チップ・デザイン会社Parthus Technologiesは3日、Wipro Technologiesとチップ・デザインを含む領域におけるパートナーシップを結ぶと発表した。
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2001-10-08 ArtNo.27264(419/517)
◆ノーテル、インドにおけるアウトソーシング縮小決定
【ムンバイ】ニューヨーク証取上場のNortel Networks Corporation(NNC:Brampton, Ontario L6T 5P6 Canada 905-863-0000)はテクノロジー・ビジネスのスローダウンに対処する狙いからインドにおけるアウトソーシングを縮小する方針を決めた。
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2001-10-08 ArtNo.27265(420/517)
◆TCS、テレコム・プラクティス部門の急成長予想
【チェンナイ】テレコム企業のアウトソーシング縮小が伝えられる中、インド最大の情報技術(IT)企業Tata Consultancy Services(TCS)は、2800人のスタッフを擁する同社テレコム・プラクティス部門が引き続き急成長を遂げるものと予想している。
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2001-10-08 ArtNo.27266(421/517)
◆サティアム、ポケットPC/モバイル・ソリューション発売
【ハイデラバード】Satyam Computer Services(SCS)は先週金曜、米国でマイクロソフト・ウィンドウズ・ベースの“ポケットPC2002”を発売したのと同時に、法人向けモバイル・コンピューティング・ソリューションの“モバイル・インシュランス/ローン・リカバリー”ソリューション-“e-valuate”-をお披露目した。
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2001-10-08 ArtNo.27267(422/517)
◆タタ/HFCL、CMC/HTL政府持分買収
【ニューデリー】インド政府は10月5日、Computer Maintenance Corporation(CMC) Ltdの51%の権益を152クロー(US$3167万)でTata Sonsに、Hindustan Teleprinters Ltd(HTL)の74%の権益を55クロー(US$1146万)でHimachal Futuristic Communications Ltd(HFCL)に、それぞれ売却することを承認した。
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2001-10-09 ArtNo.27281(423/517)
◆CTV製造のMirc、SAPの支援下に総合的ERPシステム導入
【ムンバイ】Onida/KY Thunder/Web Cruiserブランドのカラー・テレビジョン(CTV)の製造を手掛ける年商800クロー(US$1.67億)のMirc Electronicsは、サプライ・チェーン・マネージメント(SCM)及びカスタマー・リレーション・シップ・マネージメント(CRM)を含む総合的なエンタープライズ・リソース・プラニング(ERP)システムの導入に乗り出した。
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2001-10-09 ArtNo.27282(424/517)
◆サティアム、新災害復旧サービス導入
【ムンバイ】ソフトウェア・サービス会社Satyam Computers Ltd(SCL)は、最近の米国におけるテロリストの攻撃も教訓に既存の災害復旧管理計画サービス(DRMPS)の下に新サービスを追加した。
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2001-10-11 ArtNo.27288(425/517)
◆韓国三星、リライアンス/タタとCDMA携帯電話の製造協議
【コルカタ】韓国企業Samsung Electronicsの現地子会社Samsung Electronics India Information & Telecommunication Ltd(SEIITL)は、目下地元の2ビジネス・グループとCDMA携帯電話セットのインドにおける製造問題を協議している。
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2001-10-11 ArtNo.27289(426/517)
◆BPL、国際長距離電話ビジネスのパートナー物色
【ムンバイ】地場家電会社BPLグループは、7000~8000クロー(US$14.59億-16.67億)と見積もられる国際長距離電話(ILD:international long-distance)市場進出を目指し、戦略の再構築を図っている。
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2001-10-11 ArtNo.27290(427/517)
◆BPL、3方面からグループの潜在性を再開発
【バンガロール】インドの指導的家電会社BPL Ltdは、1)“戦略パートナーとの合弁”、2)“非中核ビジネスからの撤退”、3)“新たな好収益ビジネスの開拓”を通じて、グループの潜在性を開拓、あるいは解き放つ試みに着手している。
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2001-10-11 ArtNo.27291(428/517)
◆HFCL、明日にもHTL買収契約に調印
【ニューデリー】Himachal Futuristic Communications Ltd(HFCL)は今週金曜(10/12)にHindustan Teleprinters Ltd(HTL)の74%のシェアを55クロー(US$1146万)で買収する契約に正式調印する見通しだ。
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2001-10-12 ArtNo.27311(429/517)
◆アルカテル、アグラニ衛星事業にUS$1500万出資
【ニューデリー】フランスの航空宇宙産業メジャー、Alcatelは、インドにおける初の民間衛星事業Agrani Satellite Services Ltd(ASSL)の9.75%のシェアを1500万米ドルで買収する。
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2001-10-12 ArtNo.27314(430/517)
◆インフォシス、第2四半期純益31%アップ
【バンガロール】カルナタカ州バンガロール拠点の情報技術(IT)企業Infosys Technologies Ltd(ITL)は、IT産業の市況落ち込みが予想された今年第2四半期(2001/7-9)に、昨年同期の154クローを30.87%上回る201.56クロー(US$4200万)の純益を計上した。
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2001-10-12 ArtNo.27315(431/517)
◆電子決済システムのKanbay、ソフトウェア開発センター開設
【プネー】電子商取引と電子決済システムを専門に手掛けるソフトウェアサービス会社Kanbay International Incが完全出資するKanbay Indiaは20クロー(US$417万)を投じてマハラシュトラ州プネーに設けたソフトウェア開発センターをオープンした。
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2001-10-15 ArtNo.27320(432/517)
◆TCS、米国景気の後退に関わらず48%の成長予想
【プネー】インド最大の情報技術(IT)輸出業者Tata Consultancy Services(TCS)は、米国景気の後退に伴う影響を否定、今年も48%の売上の伸びを見込んでいる。
ちなみにTCSの昨年度売上は3142クロー(US$6.89億)。
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2001-10-15 ArtNo.27321(433/517)
◆ヒューズ・ソフトウェア、第2四半期に52%減益
【ニューデリー】通信ソフトウェアの開発を専門に手掛けるHughes Software Systems(HSS)の今年第2四半期(2001/7-9)の純益は昨年同期の13.1クローから6.3クロー(US$131万)に52%下降した。
しかし第2四半期の総収入は昨年同期の47.7クローから57.4クロー(US$1196万)に20.3%拡大した。
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2001-10-15 ArtNo.27322(434/517)
◆外国衛星事業会社、アグラニの26%権益買収も
【ムンバイ】グローバル・サテライト・メジャーが、メディア・バロン、Subhash Chandra氏がプロモーターを務めるAgrani Satellite Services Ltd (ASSL)の26%のシェアを買収する公算が高まっている。
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2001-10-16 ArtNo.27334(435/517)
◆昨年の通信機器輸出222%ジャンプ
【ニューデリー】通信機器の輸出は1997年以降持続的な下降線を辿って来たが、昨年(2000-01)は前年の180クローから580クロー(US$1.21億)に222%の急成長を遂げた。
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2001-10-16 ArtNo.27336(436/517)
◆タタ・テレサービシズ、US$7.4億投じ基本電話網構築
【ニューデリー】タタ・グループ傘下の基本電話会社Tata Teleservices Limited(TTL)は向こう5年間に3555クロー(US$7.41億)を投じてニューデリー、グジャラート州、タミールナド州、カルナタカ州に基本電話サービスのネットワークを構築する。
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2001-10-18 ArtNo.27360(437/517)
◆年初4ヶ月のソフトウェア輸出30.5%アップ
【ニューデリー】今年初4ヶ月(2001/4-7)のインドのソフトウェア及びサービス輸出は昨年同期の17億6100万米ドルから22億9800万米ドルに30.5%増加したものと見られる。
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2001-10-19 ArtNo.27364(438/517)
◆BPLのオフショア・デベロプメント・ビジネスに陰影
【バンガロール】カナダ・ベースのテレフォニー/データ/Eビジネス/ワイヤレス技術のリーダー、Nortel Networks Corporationがインドにおけるアウトソーシング・ビジネスの縮小を宣言、米国拠点のMotorolaが拡張計画を減速する方針を明らかにする中で、カルナタカ州バンガロールを拠点にワイヤレス/インターネット/広帯域関連ソルーションの提供を手掛けるBPL Innovision Technologies Pvt Ltd (BITL)のオフショア・デベロプメント・ビジネスが深刻な影響を受けそうだ。
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2001-10-19 ArtNo.27365(439/517)
◆カルナタカ州のソフトウェア輸出、成長率鈍化
【バンガロール】世界的なテクノロジー産業のスローダウンに加え、米国におけるテロ事件の余波で、カルナタカ州の今年(2001-02)のソフトウェア輸出が23億4000万米ドルの目標額に達する可能性はほとんどなくなった。
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2001-10-22 ArtNo.27384(440/517)
◆IT大手ウィプロ、IT対応サービス会社Spectramind権益買収
【ニューデリー】インドの主要情報技術(IT)企業Wipro Ltdは、コール・センター・ビジネスを手掛けるSpectramind eServices Pvt Ltd(SEPL)の17%の株式と7%の転換可能優先株(CPS:convertible preference share)を1000万米ドルで買収、IT対応サービス(IT-enabled service)領域におけるプレゼンスを強化した。
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2001-10-22 ArtNo.27385(441/517)
◆ERPのNavision、2004年末までに年商US$2千万目指す
【バンガロール】最近インドにおける営業を開始した年商2億米ドルのエンド・ツー・エンドの法人ビジネス・ソリューション会社Navisionは、2004年末までに年商2000万米ドルを実現する計画だ。
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2001-10-22 ArtNo.27386(442/517)
◆工業/商業学校に日本語コース開設
【ニューデリー】インド政府は日本におけるインド専門家の受け入れが拡大されるよう、トップ・レベルの工業(engineering)及び商業学校(management institutes)に日本語コースを設ける計画だ。
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2001-10-23 ArtNo.27394(443/517)
◆ネット電話と国際長距離電話市場を来年4月に同時開放
【ニューデリー】インド政府はインターネット・テレフォニーと国際長距離電話市場を2002年4月1日に同時に開放する方針を決めた。
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2001-10-25 ArtNo.27414(444/517)
◆Ascendas、L&T Infocityと合弁でITコンプレックス開発
【ハイデラバード】シンガポール拠点のスペース・ソリューション提供会社Ascendas Land International Pte Ltd(ALIP)は、L&T Infocityと、アンドラプラデシュ州ハイデラバードにITコンプレックスを開発する合弁契約を結んだ。
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2001-10-25 ArtNo.27415(445/517)
◆ウィプロ、テレコム事業の縮小でLatticeがNortel凌ぐ最大顧客に
【ニューデリー】Wiproのテレコム事業は次期四半期も引き続き縮小する見通しで、エネルギー領域で活躍するLattice Groupが、テレコム機器メーカー、Nortelに代わり、最大顧客として浮上、テレコム部門の衰勢を窺わせている。
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2001-10-25 ArtNo.27416(446/517)
◆今年のPC販売成長率マイナス10%:コンサルタント会社
【ニューデリー】インドの今年(2001-02)のパーソナル・コンピューター(PC)販売台数は昨年に比べ少なくとも10%の落ち込みを見そうだ。
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2001-10-26 ArtNo.27435(447/517)
◆ウォルト・ディズニー、100%子会社設立申請
【ニューデリー】年商260億米ドル、世界第2位のメディア会社Walt Disney Companyは、3000万米ドルを投じて完全出資子会社を設立、ポピュラーなケーブル・チャンネル“The Disney Channel”のインドにおけるディストリビューションを開始する。
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2001-10-29 ArtNo.27452(448/517)
◆マイクロソフト、開発センターにUS$2500万追加投資
【ニューデリー】Microsoftは向こう3年間にインドにおけるデベロプメント・センターに2500万米ドルを追加投資する。
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2001-10-30 ArtNo.27462(449/517)
◆アルカテル、モバイル・スイッチ市場の開拓目指し組織再編
【ニューデリー】年商310億米ドルのフランス系通信機器メーカー、Alcatelは急成長するモバイル・スイッチ市場の開拓を目指し、インド業務の再編を進めている。
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2001-10-30 ArtNo.27463(450/517)
◆IT企業、景気不振下のスタッフ増員で人件費アップ
【ムンバイ】内外の景気不振に関わらずインドの情報技術(IT)企業は、少数の例外を除き、9月期四半期に、6月期四半期を上回る増員を行った。
このため大部分のIT企業の9月期四半期の売上が6月期四半期を上回ったにも関わらず、人件費の売上に占める割合が拡大した。
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通信/情報技術 Telecom/IT in 2001