SEAnews 2001-10-25 ArtNo.27416

【ニューデリー】インドの今年(2001-02)のパーソナル・コンピューター(PC)販売台数は昨年に比べ少なくとも10％の落ち込みを見そうだ。
エコノミック・タイムズとインディアン・エクスプレスが10月23日、情報技術(IT)コンサルタント会社Skoch Consultancyの中間レポートを引用し報じたところによると、今年上半期(2001/4-9)のＰＣ販売は、関税免除部門が－3％、消費者部門が＋5％、中小企業部門を含むその他の部門が＋5％、金融機関を含む政府部門が＋25％、法人部門が＋4％の成長を見た。
今年第3四半期の成長率は一層鈍化しており、取り分け消費者部門の減速が目立つ。これは主要8都市のターゲット世帯におけるＰＣの普及率が既にハイレベルに達しており、短期的にこれ以上浸透する余地は乏しいため。また最近の景気後退に伴い消費者心理も顕著な落ち込みを見ている。このため10－11月の祝祭日シーズンの売上拡大も望み薄になっている。
ソフトウェア輸出業者を中心とした関税免除部門におけるＰＣ販売は、ソフトウェア輸出の下降や人員整理の影響を受けており、今後、同部門が雇用を拡大し、ＰＣを買い足す可能性は薄い。
中小企業部門と法人部門におけるＰＣ販売は第1、第2四半期に僅かな成長を見たが、米国におけるテロ事件の影響で、同成長率の一層の落ち込みが予想される。
政府部門のみがＰＣの積極的な購買を続け、ＰＣ販売の落ち込みに歯止めをかけている。
景気回復は来年下半期までは望めず、このためＰＣ購入費に対する100％の減価償却を即日認めるよう政府にロビーする必要があると言う。