SEAnews 2001-10-09 ArtNo.27282

【ムンバイ】ソフトウェア・サービス会社Satyam Computers Ltd(SCL)は、最近の米国におけるテロリストの攻撃も教訓に既存の災害復旧管理計画サービス(DRMPS)の下に新サービスを追加した。
エコノミック・タイムズが10月8日、ＳＣＬネットワーキング＆システム統合グループのJohn Devasahayam氏の言を引用し報じたところによれば、新サービスのカバー範囲には、自然災害、停電、オフィス・ビルの倒壊、データ崩壊、ソフトウェア異常、ネットワーク断絶が含まれる。ＳＣＬはＹ2Ｋプロジェクト以来、過去2年半にわたり、災害復旧管理サービスを手掛けて来たが、これまではアプリケーション・システムのコンサルティングや情報技術(IT)関連サービスに限られていた。これに対して新サービスには顧客の施設の幅広い操業上の支援が含まれる。このため同社は新たに約40人から成る専門チームを組織、オンサイトやオフショア・コンサルティング、サービスに当たらせると言う。