SEAnews 2001-10-19 ArtNo.27364

【バンガロール】カナダ・ベースのテレフォニー／データ／Ｅビジネス／ワイヤレス技術のリーダー、Nortel Networks Corporationがインドにおけるアウトソーシング・ビジネスの縮小を宣言、米国拠点のMotorolaが拡張計画を減速する方針を明らかにする中で、カルナタカ州バンガロールを拠点にワイヤレス／インターネット／広帯域関連ソルーションの提供を手掛けるBPL Innovision Technologies Pvt Ltd (BITL)のオフショア・デベロプメント・ビジネスが深刻な影響を受けそうだ。
インディアン・エクスプレスが10月17日伝えたところによれば、ＢＩＴＬは、オフショア・デベロプメント・センター(ODC)モデルに基づきノーテルにインテリジェント・ネットワーク関連の一連のソリューションを提供するはずだった。ＯＤＣモデルでは、ソフトウェア・デベロプメント・サービス／検査・認証サービス／技術支援サービスの3領域に照準が合わされる。ノーテルのためのＯＤＣビジネスを手掛けるスタッフは1年内に150人に拡張されるはずだったが、目下のところ65人が勤務しているに過ぎない。
モトローラとの提携はＯＤＣモデルではなく、通常のアウトソーシング方式によりＢＩＴＬの4人のスタッフから成るチームが手掛けているが、やはり当初の計画に比べスケール・ダウンされている。
当初、ＢＩＴＬはノーテルとのビジネスが営業額全体の45％、またモトローラのそれが同10％を占めるものと予想していた。
消息筋によれば、ＢＩＴＬは依然としてノーテル／モトローラとの提携を維持、より安定した関係の構築を模索しており、スタッフの配置転換や独自市場の開拓も図っているため、最悪の状況は回避されている。ノーテルとモトローラは市場動向に照らして拡張計画に見直しを加えてており、最終決定は向こう2ヶ月以内に下される見通しと言う。