SEAnews 2000-11-28 ArtNo.24516

【ニューデリー】政府の税制優遇措置に触発されインフラ領域、取り分け電力部門の企業による起債が活発化している。大蔵省は過去3年間に150件の起債申請を許可したに過ぎないが、ここ2、3ヶ月だけで申請件数は70件にのぼる。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが11月26日、大蔵省筋の消息として伝えたところによれば、最近受理した起債申請の中には州電力局(SEB)の発電／送電／配電部門が分離独立して発足した新会社も含まれている。
所得税法第10条23Ｇ項の下、ある種のインフラ・プロジェクトから得られた収入には100％の免税優待が適応される。これらの収入には配当、利子、長期性のキャピタル・ゲインが含まれ、こうした優待はインフラストラクチャー・キャピタル・ファンドあるいはインフラストラクチャー・キャピタル・カンパニーに適応される。多くの場合、インド籍の金融機関や銀行が、この種の優待を利用している。金融機関はこの種の債券発行を通じてインフラ・プロジェクトを手掛ける企業の資金調達を支援する一方、貸し手に高利回りを享受する機会を提供する。
過去3年間に認可された起債計画の大きな部分が道路、ハイウェイ、電力、港湾、工業パークの開発に関わるもので、予想に反して住宅開発業者はそれほど多くない。これは税制優遇措置の適応が1エーカーを越えるもののみに限定されているためと見られる。このため政府は、住宅プロジェクトもこの種の恩典を享受できるよう、スキームに修正を加えることを検討している。
発電事業の他、複数の民間テレコム企業も同恩恵を享受しており、これらの企業にはBharti groupやReliance Telecomが含まれると言う。