SEAnews 2000-11-17 ArtNo.24411

【ニューデリー】インドでは、財政難に直面する各州電力局(SEB)の電力料支払能力の不安が独立電力供給業者(IPP)の金融アレンジを困難にさせ、電力開発プロジェクトを停頓させて来たが、このほど中央政府と金融機関が多くの代替オプション(fall back options)を備えた新支払い保証メカニズムに関して合意したことから、金融アレンジのネックが取り除かれ、民間発電プロジェクトが加速される見通しだ。
インディアン・エクスプレスが11月16日、トップ金融機関筋の消息として報じたところによれば、新スキームの下、州政府と州電力局(SEB)、そして発電プロジェクトに関わる金融機関は、法的拘束力を有する協定覚書(MOA)を交換する。同ＭＯＡは、Power Finance Corporation (PFC)が、各州電力局のために作成したキャッシュ・フロー・モデルに基づいており、ＳＥＢの電力料支払い不履行等のＭＯＡ違反が生じた際には、いわゆる代替オプションの下、銀行・金融機関は、1)“独立電力供給業者(IPP)による電力のサード・パーティー・セール”、2)“ＳＥＢの売上からの料金徴収”、3)“新支払い保証メカニズムの設定”の何れかの実行を請求できる。
ちなみにこれまでは、ＩＰＰとＳＥＢ間の電力購買契約が破棄された場合に限り、サード・パーティー・セールが認められていた。
新メカニズムにより、ＳＥＢの財政不健全に伴う金融アレンジの困難は解消され、ＩＰＰは迅速に発電プロジェクトを実行に移せるものと見られる。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが同日報じたところによれば、ＩＰＰプロジェクトの進捗状況を点検する使命を負うたCrisis Resolution Groupの会議が15日催され、Suresh Prabhu電力相は席上、7件の発電プロジェクトの金融アレンジが12月31日までに妥結し、別に5件のプロジェクトの金融アレンジも2001年3月31日までに完了するとの見通しを明らかにした。