【ニューデリー】インド産業連盟(CII)は22日、国内業界団体4組織及び政府系重電気会社Bharat Heavy Electricals Ltd (BHEL)と共同で、厳しい国際競争に晒される国内機械製造業者を支援するための税制改革措置を政府に提案した。
エコノミック・タイムズが11月23日伝えたところによれば、計画委員会(Planning Commission)、商工省、大蔵省、総理府に提出された初の新年度予算提案は、一律15％の輸入関税(現行0-5%)、ゼロ相殺関税CVD(同16%)、4％の特別付加税SAD(同4%)の他、消費税(excise duty)／販売税(sales tax)／入市税(octroi)／入場税(entry tax)等の内国税の合理化を求めている。これにより国内機械製造業者らは、外国製造業者と対等に競争できる他、政府の税収は僅か0.5％縮小するのみで、政府のニュートラルな歳入政策にも合致していると言う。
ＣＩＩと連名で同提言を行った4業界団体とは、1)インド工作機械製造業者協会(Indian Machine Tool Manufacturing Association)／2)冷蔵庫・空調機器製造業者協会(Refrigeration and Airconditioning Manufacturing Association)／3)インド土木建設産業協会(Indian Earthmoving and Construction Industry Association)／4)バルク材料搬送機器協会(Bulk Material Handling Association)。