SEAnews 2000-11-23 ArtNo.24480

【ニューデリー】安価な中国製品の流入から国内産業を保護するための4施策が講じられることになった。これらの施策とは、第1に食用油の輸入税引き上げ、第2に中国製品に対する反ダンピング調査、第3に輸入品に対するスタンダードの設定、第4に全ての輸入を対象としたライセンス制の導入。
エコノミック・タイムズ、インディアン・エクスプレスが11月22日報じたところによれば、パーム油の輸入関税はこれまでの35％から65％に、他の食用油の関税は45％に引き上げられた。
中国から輸入される玩具、運動靴、乾電池のダンピングが立証されるなら、苦境に立つ国内中小企業の大きな救いになる見通しだ。
国際決済銀行(BIS)スタンダードの遵守と、ルピー正札の表示義務に関わる政令が近く発せられる予定で、これによりインド国内における安売りが困難になる。
また政府は誰が何を輸入したかを明確にするため、あらゆる品目の輸入にライセンスの取得を義務づけることを検討している。世界貿易機構(WTO)は、輸入業者にライセンスの取得を義務づけることを認めている。如何なる者も輸入ライセンスの発行を拒絶されることはないが、輸入に関する情報の提供と事前通知が義務づけられる
消費財に対して反ダンピング調査が行われるのは初めてのことで、また国内業界から正式の訴えがなされぬにも関わらず、反ダンピング調査が行われるのも未だかつてなかったこと。Omar Abdullah商務担当国務相によると、今回の反ダンピング調査は「suo moto investigation」を認めたＷＴＯの規定に基づくものと言う。