SEAnews 2000-10-27 ArtNo.24201

【ニューデリー】インド政府は24日、インフラ・プロジェクトの加速等、様々な施策を講じて需要を喚起し、経済成長鈍化に歯止めをかける政府の方針を明かにするとともに、インド産業連盟(CII)の勧告に検討を加えることを約束した。
インディアン・エクスプレス及びエコノミック・タイムズが10月25日報じたところによると、この日、ＣＩＩにより新設された“最高経営者政策会議(CEOs' Policy Forum)”のメンバーと会見した大蔵省のPG Mankad次官は、総理府傘下の専門チームが、金融アレンジを加速すべき複数のインフラ・プロジェクトを既にリストアップしていることを明らかにした。
Mankad次官によると、政府はこの他、民間への保険ライセンスの早期発行、公共企業の民営化加速、エレクトロニク・データ・インターチェーンジ(EDI)の導入、コンピューター化の促進等の措置を既に実行している。
政府は経済成長を加速するための15領域の行動計画を立案しており、これらには、テレコムの自由化、ベンチャー・キャピタル・ファンドの奨励、政府補助のカット、税制改革、資本市場の育成、住宅産業の振興、製薬部門の成長促進、研究開発(R&D)プロジェクトの奨励が含まれる。
また電力やテレコム事業の監督当局も新設されており、これらの局はこれまで以上に機敏な行動をとることができる。
Mankad次官は席上、今後より頻繁に業界の代表と意見を交換、民間業界が抱える問題の解決を支援することを約束した。