SEAnews 2000-10-17 ArtNo.24095

【ニューデリー】ムラソリ・マラン商工相は13日、小売部門における100％外国直接投資(FDI)が近い将来許可される可能性を否定した。
エコノミック・タイムズが10月14日伝えたところによれば、マラン商工相は同紙のインタビューに対して、「小売部門における100％外国直接投資の新規申請はなされていない」とする一方、「卸売り部門における100％ＦＤＩプロジェクトに関する政策に変更はない」と付言した。
同相によると外国企業の貿易子会社に関する再検討が行われている。再検討の内容には一層の規制緩和とともに、既に自由化された措置の見直しが含まれる。Nanz、Spencer's、Macroの3社に子会社の設立が認可され、NanzとSpencer'sは既に営業を開始している。これらはスーパー・マーケットだが、一般小店舗と競合することはない。
既に3社の申請を許可した以上、他の企業の同様の申請を拒絶することにより差別待遇を行うべきではないとする者が有る反面、3社のライセンスを取り消すことを支持する者も存在する。既に許可したものを取り消すことはできないが、同様の新規申請については認可を控えている。
多国籍企業の薄利多売方式は、地元店舗に深刻な脅威を及ぼすと言うことが、小売部門における100％外国直接投資に反対する主要な理由とされている。
一方、商務局(commerce department)はホテル内の百貨店、Ｂ2Ｂ－Ｅコマース、中古車の解体修理業に関わる100％ＦＤＩプロジェクトを認可する可能性を研究している。これらの業者は地元小規模店舗に脅威を及ぼさないと言うのが、その理由だ。
譬え輸入品の卸売りにしろ間接的に地元小売業界に影響を及ぼすことが懸念され、地元で製造された製品のキャッシュ・アンド・キャリー・ビジネスについても、同様の批判がなされているが、商工省はこれらの領域に対する100％ＦＤＩを承認する方針を決めた。
この他試験販売や、シード・マーケッティング、ハイテク医療機器のマーケッティング、グループ企業のための製品輸入等の問題が検討されていると言う。