SEAnews 2000-10-30 ArtNo.24228

【ニューデリー】政府はブラウン管製造業者に対する関税免除パスブック(DEPB:duty exemption passbook)スキームの関税免除率を既存の6％から今年4月以前の19％に戻すことを計画、間もなく関係発表が行われる見通しだ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが10月26日、商務省オフィシャルの消息として伝えたところによれば、レートの変更は4月に遡って発効するものと見られる。今年4月に発効した新輸出入政策の下、ＤＥＰＢ関税免除率は引き下げられたが、ブラウン管業界はそれ以来執拗なロビー外交を展開して来た。
しかし今回の見直しの直接の原因は、消費者用電子製品の製造に用いられるある種の部品に対する輸入関税が引き下げられたこと。ブラウン管業者は、「輸入関税の引き下げが認められた消費者用電子製品部品は主に情報技術(IT)産業に関わるもので、テレビ製造に関わるものはほんの一部に過ぎない」とし、別途ＤＥＰＢ下のブラウン管製造部品に対する関税免除率を引き上げるよう要求した。
外国貿易総監(DGFT:Directorate-General of Foreign Trade)オフィス筋によると、ブラウン管業界の訴えにも一理あるため、ＤＥＰＢスキーム下の関税免除率を元のレベルに戻すことが検討されたと言う。
業界筋によると、ブラウン管業界は、上記の消息が伝えられて後、既に設備拡張に乗り出しており、今後カラーＴＶブラウン管、取り分けミッド・レーンジや14インチ・セグメントの輸出が拡大する見通しだ。ブラウン管の製造を手掛けるLG Hotlineは20インチと21インチブラウン管の製造能力の拡張を図っており、また14インチ製品を製造する生産ライン1本をGwalior工場に増設した。JCT Electronics幹部は、14インチ・ブラウン管の製造に見直しを加えていることを確認するとともに、来年から輸出を拡大する計画を明かにした。しかしＤＥＰＢスキーム下の関税免除率引き上げの影響の大きさに関しては消費者用電子製品ＴＶ製造業者協会(CETMA)も把握していないようだ。