経済一般 General Economics in 2000
◆首相、第10次5カ年計画の成長目標を9%に引き上げ指示
【ニューデリー】バジパイ首相は計画委員会(Planning Commission)に第10次5カ年計画の国内総生産(GDP)成長目標を第9次5カ年計画の6.5%から9%に引き上げるよう指示した。
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2000-10-03 ArtNo.23946(752/1021)
◆今年第1四半期のGDP成長率5.8%に鈍化
【ニューデリー】今年第1四半期(3-6月)の国内総生産(GDP)は農業、工業部門の不振から28万6524クロー(1993-94年価格)にとどまり、昨年同期の27万732クローに比べ5.8%の成長を見たものの、昨年同期の成長率6.9%には及ばなかった。
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2000-10-03 ArtNo.23947(753/1021)
◆今年上半期に29業種がマイナス成長:CII調査
【ニューデリー】インド産業連盟合同委員会(ASCON:Associations Council of the Confederation of Indian Industry)が、インド産業連盟(CII)と傘下97団体のメンバー(国内産業の65%)を対象に調査したところ、今年上半期(4-9月)には129業種中29業者がマイナス成長を記録した。
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2000-10-03 ArtNo.23948(754/1021)
◆年初8ヶ月の外国直接投資、US$30億
【ニューデリー】年初8ヶ月にインドに実際に流入した外国直接投資(FDI)は30億米ドルに達した。
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2000-10-03 ArtNo.23949(755/1021)
◆外貨資産US$325.3億、2週間ぶりにアップ
【ムンバイ】先月22日時点の外貨資産は325億3000万米ドルと、2週間に及んだ下降局面を脱し、1億100万米ドル増加した。
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2000-10-03 ArtNo.23950(756/1021)
◆政府、石油プール勘定赤字抑制のための諸施策発表
【ニューデリー】インド政府は9月29日、急増する石油プール勘定の赤字を抑制するため、1)“石油製品価格の引き上げ”、2)“原油輸入関税のカット”、3)“ディーゼル/ガソリンに対する消費税のカット”、4)“石油債の発行”を含む諸施策を発表した。
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2000-10-03 ArtNo.23951(757/1021)
◆原油1バレル30米ドル以上なら貿易赤字56%アップ
【ムンバイ】インドの貿易収支は国際原油価格の上昇から大きな圧力を受けており、もし1バレル30-32米ドルの価格レベルが持続するなら2000-01年度の貿易赤字は前年比56%の急増を遂げる見通しだ。
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2000-10-03 ArtNo.23957(758/1021)
◆民間基本電話会社の目標達成率5%以下
【ニューデリー】基本電話事業の民営化計画は、Tata Teleservices、Essar Commvision、Reliance Telecom、Bharti Telenet、Hughes Ispat、Shyam Telelinkを含む主要プレーヤーがいずれも目標を達成できず、1997年から2002年の間に520万回線を増設すると言う目標に関してもこれまでに実現したのは142万回線に満たないため、大幅な見直しを強いられている。
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2000-10-04 ArtNo.23960(759/1021)
◆非銀行金融機関領域への外国直接投資の自動認可検討
【ニューデリー】インド政府は外国直接投資(FDI)自由化政策の対象領域に非銀行金融会社(NBFC:non-banking finance companies)を加え、この種のFDIプロジェクトを自動認可する可能性を検討している。
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2000-10-04 ArtNo.23965(760/1021)
◆昨年のインフラ産業成長率7.3%:CII
【ニューデリー】昨年(1999-2000)のインフラストラクチャー産業(電力/石炭/鉄鋼/原油/石油精製/セメント)の成長率は7.3%と、一昨年(1998-99)の2.5%を大きく上回った。
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2000-10-04 ArtNo.23972(761/1021)
◆インド産業連盟、専門職取締役の斡旋サービス開始
【ムンバイ】インド産業連盟(CII)は上場企業に中立の専門職取締役の候補者を紹介する“Independent Director Search Service(IDSS)”を開始した。
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2000-10-04 ArtNo.23973(762/1021)
◆9月の卸売物価上昇率、8月の消費者物価上昇率、共に鈍化
【ニューデリー】卸売物価指数(WPI:1993-94=100)に基づく9月16日までの1週間のインフレ率は5.56%(暫定)と、前週の5.72%(暫定)に比べ0.16%ポイント鈍化した。
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2000-10-05 ArtNo.23978(763/1021)
◆石油商社IBPの権益買収者に最低US$4.37億投資義務づけ
【ニューデリー】政府持分処分局(DOD:Department of Disinvestment)は国営石油商社IBP Ltdの33.9%の政府持分を国際競争入札を通じて戦略パートナーに売却、その際、入札者に探査/マーケッティング/石油精製/パイプライン/ターミナル領域に最低2000クロー(US$4.37億)を投資することを誓約させる方針だ。
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2000-10-05 ArtNo.23979(764/1021)
◆原油輸入の92%増で貿易赤字拡大
【ニューデリー】今年初5ヶ月(4-8月)の貿易赤字は、輸出の24%の成長にも関わらず、原油輸入が昨年同期の36億米ドルから68億9900万米ドルに91.65%増加したため、昨年同期の39億3000万米ドルを9.2%上回る42億9000万米ドルに達した。
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2000-10-05 ArtNo.23984(765/1021)
◆パンジャブ州、Mohaliにシリコン・バリー開発
【チャンディガル】パンジャブ州政府は情報技術(IT)及びコンピューター・サイエンス領域のプロジェクトを誘致する狙いから州都チャンディガル近郊のMohaliを北部インド地方のシリコン・バリーにする計画だ。
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2000-10-05 ArtNo.23985(766/1021)
◆ソフト輸出の高潮に関わらずサービス収支の黒字82%ダウン
【ニューデリー】ソフトウェア輸出やテクノロジー輸出が声高に伝えられているにも関わらず、中央銀行発表の今年第1四半期(4-6月)のサービス収支黒字は昨年同期の696クローから120クローに82%縮小した。
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2000-10-05 ArtNo.23986(767/1021)
◆2002年のEコマース市場US$2.18億:Nasscom
【カルカッタ】インドにおけるEコマースのボリュームは2002年には1000クロー(US$2.18億)をマークする見通しだ。
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2000-10-05 ArtNo.23987(768/1021)
◆外国機関投資家の関心冷却、上半期の投資42%ダウン
【ムンバイ】外国機関投資家(FII)による今年上半期(4-9月)のインド資本市場への投資額は昨年同期の3403クローから1980クロー(US$4.326億)に42%下降、FIIのインド市場に対する関心の冷却を窺わせた。
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2000-10-05 ArtNo.23988(769/1021)
◆インド/ロシア首脳、戦略提携強化で共同声明
【ニューデリー】バジパイ首相は10月3日、インドを訪れたロシアのウラジーミル・ウラジーミロヴィッチ・プーチン大統領と、両国が核開発・国防・経済領域で戦略提携を結ぶとともに協力して国際テロリズム及び宗教過激主義に対処する共同声明に調印した。
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2000-10-06 ArtNo.23990(770/1021)
◆政府、石油製品価格の見直し繰り延べ
【ニューデリー】インド政府は、バジパイ首相が10月10日の膝の手術後政務に復帰するのを待って、石油製品価格を再度引き下げるか否かの決定を下す方針だ。
内閣は当初石油製品価格問題を今日(10/6)協議するはずだった。
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2000-10-06 ArtNo.23991(771/1021)
◆今年上半期のセメント生産3.59%アップ
【ニューデリー】主要セメント会社の2000年9月の生産量は693万トンと、前月の675万トンに比べ2.67%増加、昨年同月の667万トンも上回った。
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2000-10-09 ArtNo.24004(772/1021)
◆タタ・コンソーシアム、エア・インディア権益買収目指す
【ニューデリー】タタ一族は5日、タタ・グループがコンソーシアムを率いてAir Indiaの40%の政府持分買収入札に参加する方針を明らかにした。
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2000-10-09 ArtNo.24015(773/1021)
◆DOD、鉱物金属貿易会社MMTCの100%権益売却提案
【ニューデリー】政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)はMinerals & Metals Trading Corporation (MMTC)の100%権益を戦略パートナーに売却するよう提案した。
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2000-10-09 ArtNo.24016(774/1021)
◆首相、石油化学/製薬領域への外国直接投資誘致に期待
【ニューデリー】バジパイ首相は5日、「India Chem 2000」展示会の開幕式の席上、国内石油化学及び製薬部門は投資家に大きなビジネス機会を提供しており、同部門への更に多くの外国直接投資(FDI)が望めるとの見通しを語った。
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2000-10-09 ArtNo.24018(775/1021)
◆インフラ産業、US$3000億外国直接投資誘致可能
【ニューデリー】インドは門戸開放政策の下、向こう5年間にインフラ部門に3000億米ドルの外国直接投資(FDI)を誘致することができる。
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2000-10-10 ArtNo.24019(776/1021)
◆石油製品値上げで陸送運賃過去最高レベルに
【ニューデリー】政府が先月29日石油製品価格の引き上げを発表したことから貨物の陸送運賃は最高レベルに達し、過去1週間ハイレベルが持続している。
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2000-10-10 ArtNo.24025(777/1021)
◆IBP/STC/MMTCの政府持分を26%に引き下げ
【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は6日の会議で国営石油商社IBP Ltdの政府持分を59.59%から26%に、Minerals and Metals Trading Corporation Ltd(MMTC)とState Trading Corporation (STC)の持分もそれぞれ26%に引き下げ、Bharat Brakes & Valvesからは完全に手を引くことを決めた。
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2000-10-10 ArtNo.24030(778/1021)
◆今月中に保険業外国直接投資を自動認可リストに
【ニューデリー】インド政府は外資の流入を加速する狙いから今月中に保険部門における外国直接投資(FDI)プロジェクトを自動認可リストに含める。
これにより保険会社の登記手続き処理も加速する見通しだ。
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2000-10-10 ArtNo.24031(779/1021)
◆SEZにおける100%外資サービス・プロジェクトも自動認可?
【ニューデリー】特別経済区(SEZ)におけるサービス領域の100%外国直接投資(FDI)プロジェクトが製造業同様自動認可されることになりそうだ。
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2000-10-10 ArtNo.24032(780/1021)
◆外国直接投資プロジェクト21件US$2185万認可
【ニューデリー】ムラソリ・マラン商工相は6日、Eコマース、航空、風力発電、パーム農園、テレコム、シリコン加工、建材製造等に関わる21件、総額100クロー(US$2185万)の外国直接投資(FDI)プロジェクトを認可した。
これらのプロジェクトは先月25日に外国投資促進局(FIPB)により認可されたもの。
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2000-10-10 ArtNo.24033(781/1021)
◆経済成長鈍化の原因調査、矯正策も:蔵相
【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は6日、政府は国内産業の成長鈍化に分析を加え、必要と認められれば矯正措置をとると語った。
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2000-10-11 ArtNo.24034(782/1021)
◆大蔵省、製薬/生物工学会社の輸入R&D機材に関税免除準備
【ニューデリー】大蔵省は製薬会社や生物工学会社が研究開発(R&D)の目的で輸入する実験室機材に対する関税を100%免除する方針だ。
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2000-10-11 ArtNo.24036(783/1021)
◆石油価格上昇で化学品/ポリマーも値上がり
【ニューデリー】国際原油価格が変動する中で政府が国内石油製品価格に対する統制を部分的に解除するとの見通しから、石油ベースの化学品価格が過去4ヶ月間に10~15%上昇した。
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2000-10-11 ArtNo.24039(784/1021)
◆アルミ会社Balcoの政府持分売却、年末までに完了
【ニューデリー】Bharat Aluminium Company Ltd (Balco)の51%の政府持分売却は12月末までに完了する見通しだ。
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2000-10-11 ArtNo.24041(785/1021)
◆9月のセメント生産、前月比2.7%アップ
【ニューデリー】インド大手セメント会社の2000年9月の生産量は693万トンと、前月の675万トンを2.67%、昨年同月の667万トンを3.90%、それぞれ上回った。
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2000-10-11 ArtNo.24047(786/1021)
◆第9次5カ年計画の不成績で第10次計画の前途に陰影
【ニューデリー】第9次5カ年計画期間に顕在化した公共投資やキー産業部門の不振が、第10次5カ年計画にも陰を落としており、バジパイ首相が年率9%の経済成長を達成するよう督励したにも関わらず、計画委員会(Planning Commission)は第10次5カ年計画の成功をそれほど楽観していない。
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2000-10-11 ArtNo.24048(787/1021)
◆9月末のインフレ率6.06%
【ニューデリー】卸売り物価指数(WPI:1993-94=100)をベースにした9月23日までの1週間の暫定インフレ率は製造業製品の値上がりから6.06%と、前週の5.56%を0.5%ポイント、昨年同期の3.2%を2.86%ポイント、それぞれ上回った。
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2000-10-12 ArtNo.24049(788/1021)
◆蔵相、経済の一層の成長鈍化阻止で業界と緊密に提携約束
【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は9日、経済主要部門の成長鈍化を認め、一層の減速を阻止する具体策を協議するため1週間以内に産業界のリーダーと再度会談することを約束した。
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2000-10-12 ArtNo.24050(789/1021)
◆米国ベンチャー・ファンド、インドIT産業に強気見通し
【ワシントン】情報技術(IT)産業をターゲットにインドに流入したベンチャー・キャピタル(VC)は1998年の1億5000万米ドルから今年は10億米ドルに拡大するものと予想される。
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2000-10-12 ArtNo.24054(790/1021)
◆シッピング・コーポレーションの政府持分売却、来年に延期
【ニューデリー】インド政府は9日、国営海運会社Shipping Corporation of India (SCI)の政府持分を2001-02年度に売却すると発表した。
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2000-10-12 ArtNo.24055(791/1021)
◆運輸業者、ディーゼル油値上げに抗議し無期限スト準備
【ニューデリー】全インド自動車輸送会議(AIMTC:All India Motor Transport Congress)は9日、政府がディーゼル油値上げを撤回しないなら11月3日から無期限ストを実施すると宣言した。
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2000-10-12 ArtNo.24058(792/1021)
◆オーディオ市場、今年はマイナス成長に
【ニューデリー】消費者用電子製品の一部門を成すオーディオ機器の売上は過去3年、年率20%の好調な成長を遂げてきたが、今年は一転してマイナス成長に陥る見通しだ。
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2000-10-12 ArtNo.24060(793/1021)
◆石油商社IBP政府権益売却入札の条件を一層緩和
【ニューデリー】インド政府は国営石油商社IBP Ltdの民営化入札の条件を一層緩和、2000クロー(US$4.37億)の銀行保証さえ準備すれば、入札を認める方針を決めた。
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2000-10-13 ArtNo.24064(794/1021)
◆CMIE、GDP成長予測を7%から5.8%に下方修正
【ムンバイ】インド経済監視センター(CMIE:Centre for Monitoring Indian Economy)は11日、2000-01年度の国内総生産(GDP)成長予測をこれ以前に発表した7.0%から5.8%に下方修正した。
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2000-10-13 ArtNo.24065(795/1021)
◆中央銀行、景気退潮確認、銀行ポートフォリオ補強策等発表
【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は10日、2000-01年度国内総生産(GDP)の成長見通しを、今年4月に発表した6.5-7%から6-6.5%に下方修正するとともに、金融システムと市場を補強する一連の施策を発表した。
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2000-10-13 ArtNo.24066(796/1021)
◆政府首席経済顧問、S&Pの評論に反論
【ニューデリー】信用格付け会社Standard & Poorは、政府に経済改革を加速する能力がないとの理由で、インド債券の格付け評価を下方修正したが、インド政府のチーフ・エコノミック・アドバイザー、Shankar Acharya氏は10日、インドの経済改革は前進していると反論した。
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2000-10-16 ArtNo.24090(797/1021)
◆RIL/ICICI/HDFC、保険ライセンス獲得
【ニューデリー】Reliance Industry Ltd(RIL)、Prudential-ICICI、HDFC-Standard Lifeは10月23日に他社に先駆け保険業ライセンスを取得する見通しだ。
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2000-10-16 ArtNo.24091(798/1021)
◆8月の工業生産指数の伸び4.8%に鈍化
【ニューデリー】中央統計局(CSO:Central Statistical Organisation)は12日、8月の工業生産指数(IIP)の伸びが昨年同月の7.3%から4.8%に鈍化したと発表した。
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2000-10-16 ArtNo.24092(799/1021)
◆資本財部門の不振が工業成長鈍化の主因に
【ニューデリー】資本財部門の急激な成長鈍化が今年初5ヶ月(4-8月)の工業部門のパフォーマンス全体に影響、工業生産の伸びは昨年同期の6.2%から5.3%に後退した。
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2000-10-16 ArtNo.24093(800/1021)
◆今年の外国直接投資US$50億
【ニューデリー】今年(カレンダー・イヤー2000)の外国直接投資(FDI)は50億米ドルの大台に乗るものと見られ、昨年(1999)の40億米ドルを上回る見通しだ。
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経済一般 General Economics in 2000