【ニューデリー】インド政府は保険業に対する外国直接投資(FDI)を外国投資促進局(FIPB:Foreign Investment Promotion Board)の審査を必要としない自動認可リストに加える方針を決めた。
インディアン・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、デカン・ヘラルドが10月20日報じたところによれば、インド国内における保険ビジネスに出資する外国パートナーは、保険業監督局(IRDA)の認可さえ得れば、最早ＦＩＰＢに合弁事業のシェア取得に関する認可を申請する必要がなくなった。
最近ＩＲＤＡにライセンスを申請した保険業合弁事業4件中3件は近く外国パートナーの登録を認められる見通しのため、政府の方針決定はタイムリーと言える。ＩＲＤＡにＲ－2申請を提出したこれら3社とは、ICICI-Prudential Life Insurance、HDFC-Standard Life Insurance、Sundaram Finance-Sun Royal Allianceで、4番目のReliance Fire and General Insurance Companyは外国パートナーを有しない。ＩＲＤＡ法の下、保険合弁事業における外国パートナーのシェアは26％に制限されている。
保険業に対する外国直接投資を自動認可リストに加えたのは、外国直接投資に対する不必要な事前チェックを廃除する政府の方針に基づくもの。ＩＲＤＡは今年8月16日から登録申請の受付を開始したが、これまでに13件の申請を受けており、内8件は生命保険、5件は非生命保険に関係している。ちなみにDabur Allstate allianceはインド生命保険市場における最初の合弁事業申請を行ったものの、早くも合弁を解消、Daburは目下新たな外国パートナーを物色している。この他、ＩＲＤＡに申請を提出したものには、Bajaj Auto Limited (非生命保険)、Birla-Sun Life、Iffco-Tokyo Fire and Marine Insurance、Reliance Life Insurance、Max India-New York Life Insurance、Kotak Mahindra-Old Mutual Life insurance、Tata-AIG (生命保険)、Tata-AIG (非生命保険)が含まれる。