SEAnews 2000-10-27 ArtNo.24215

【アーマダバード】インド政府は7月に全国農業政策(NAP:National Agriculture Policy)を発表したのに続き、総合的な“食品加工政策(FPP:food processing policy)”を世に問う計画だ。
インディアン・エクスプレスが10月23日報じたところによれば、食品加工産業省のOmesh Sehgal次官は、インド産業連盟(CII)が最近主催した“AgriFare 2000”展示会の会場で以上の消息を語った。それによると政府は、新政策立案の過程で3つの課題、即ち不十分な法制、インフラの未整備、低報酬の価格構造にハイライトを当て、既存のルールとは異なる内容を含む新法案の立案も目指している。
目下のところ農民が手にする報酬はエンド・ユーザーの支払う価格の20～25％にも達しない状況で、流通過程における損耗率の引き下げ、回転期間の短縮が必要とされる。大手民間企業には、こうした目標を実現するための様々なプロジェクトを提案、実行し、中心的役割を担うことが期待されていると言う。