2000-10-18 ArtNo.24119
◆国内長距離電話サービス・ライセンス申請者依然ゼロ
【ニューデリー】インド政府が国内長距離電話市場を民間に開放して既に2ヶ月になるが、関係サービスのライセンス取得を申請した企業はまだ1社もない。
エコノミック・タイムズが10月17日報じたところによれば、Bharti、Satyam、S Kumarの3社は、光ファイバー/ダーク・ファイバー(DF:dark fibre)/ライト・オブ・ウェイ(ROW:right of way)/ダクト・スペース(DS:duct space)/通信タワー及びエンド・ツー・エンドの接続を可能にする帯域を提供するインフラストラクチャー・プロバイダー(IP)ライセンスを申請したものの、長距離電話サービス・ライセンスは申請していない。これは長距離電話ライセンスを取得するものは500クロー(US$1.08億)のエントリー・フィーを支払わねばならないのに対し、IPラインセンス取得者はエントリー・フィーを必要としないため。
電信局(DOT)オフィシャルは、「申請後3ヶ月以内にライセンスを発行することを保証したにも関わらず、まだ1社も申請者が現れない」と嘆息した。
国営国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)とデリー/ムンバイ地区の基本電話サービスを手掛ける国営Mahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)は、長距離電話事業に乗り出す意向を既に表明しているものの、やはりまだライセンスを申請していない。
Bharti EnterprisesのSunil Mittal会長は、「長距離電話事業計画が完成するのを待って来年初にもDOTにライセンスを申請する」と述べており、民間企業らは、オペレーターの数に上限が設けられていない事もあり、長距離電話ライセンスの取得を急がない姿勢をとっているようだ。Bharti Enterprisesは既にIPライセンスを申請しており、同ライセンス下に必要なネットワークを構築できる。500クローのエントリー・フィーがハードルになっている以外に、長距離電話市場進出を目指すものは、先ず万全のビジネス・プランの立案を図っているようだ。
DOTは光ファイバー・ケーブル網等、物理的な設備を提供するカテゴリー1と、エンド・ツー・エンドの帯域を提供するカテゴリー2の2種類のIPライセンスを発行している。インターネット・サービス・プロバイダーのBhartiとSatyamはカテゴリー1、S Kumarはカテゴリー2のライセンスを申請しており、DOTは目下これらの申請を審査中と言う。
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