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2000-10-19 ArtNo.24127
◆ＩＢＰ政府持分売却後、民間製油会社にマーケッティング権付与
【ニューデリー】Reliance PetroleumやMangalore Refineries and Petrochemicalsの様な民間製油会社は、国営石油貿易会社IBP Ltdの政府持分売却完了後、直ちに国内における石油製品のマーケッティングを認められる。
エコノミック・タイムズが10月17日伝えたところによれば、Ram Naik石油相は16日催された経済担当記者との会見の席上、以上の消息を語った。これらの民間製油会社は、石油領域への2000クローの投資条件を満たしており、久しく政府に国内マーケッティングを認めるよう要求してきた。
政府はＩＢＰの26％のシェアのみを残し、その持分を売却する方針を決めており、売却は年内にも実現する可能性がある。しかし売却手続きが全て完了するには、その後なお半年を要する見通しだ。
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