SEAnews 2000-10-23 ArtNo.24156

【ニューデリー】ムラソリ・マラン商工相は20日、ソフトウェア開発／インターネット関連サービス／農業／テレコミュニケーション・サービス／観光等に関わる37件、合計2620クロー(US$5.6538億)の外国直接投資(FDI)プロジェクトを認可した。
エコノミック・タイムズとザ・ヒンドゥーが10月20日と21日に伝えたところによれば、これらにはホンダのHonda Siel Car India出資率の90％から99％への引き上げ(14.4ｸﾛｰ)、HCL Technologiesの2250クローの米国預託証券(ADR)発行、米国Casto Travelのインターネット・ポータル投資(11.37ｸﾛｰ)、冷凍チキン貿易業者Asia-Pacific Exportsの106クロー優先株発行、Pacific Natwest外資比率の49％への引き上げ(38.31ｸﾛｰ)、Development Credit Bank外資比率の15.51％から37.50％への引き上げ、香港投資顧問会社Carlyle Asiaの完全出資子会社設立、米国Berry Mills及びCasto Travelの100％子会社設立、Appu Hotelsの新規投資(4ｸﾛｰ)が含まれる。
ＨＣＬはＡＤＲにより調達した資金を主にソフトウェア・テクノロジー・パーク(STP)スキーム下のソフトウェア・ユニットに投資する。またCarlyle Asiaの子会社は情報技術(IT)／テレコム／インターネット／ソフトウェア関連の投資／マネージメントに関わるコンサルタント・サービスを提供する。