SEAnews 2000-10-03 ArtNo.23950

【ニューデリー】インド政府は9月29日、急増する石油プール勘定の赤字を抑制するため、1）“石油製品価格の引き上げ”、2）“原油輸入関税のカット”、3）“ディーゼル／ガソリンに対する消費税のカット”、4）“石油債の発行”を含む諸施策を発表した。
エコノミック・タイムズが9月30日報じたところによれば、既に灯油小売価格は50％、ガソリンは8－10％、ディーゼル油は17－20％、液化石油ガス(LPG)は18－20％、航空機タービン燃料は20％、それぞれ引き上げられた。
Ram Naik石油・天然ガス相がこの日のステートメントで明かにしたところによれば、政府は石油価格上昇の影響を全て消費者に転嫁せず、石油プール勘定赤字の大きな部分を外貨収入と偶発債務準備で補填する方針を決めた。石油プール勘定の赤字は今会計年度末には2万3600クロー(US$51.57億)に達するものと見られる。
先週金曜の会議で政府は同額の3分の1、8000クロー(US$17.48億)を消費者の負担に帰し、4000クローは減税、1万2000クローは石油債の発行やその他の金融手段で賄う方針を決めた。
ちなみに減税規模は当初8000クローと予想されていたが、4000クローにとどまった。輸入関税については原油が15％から10％に、交通燃料が25％から20％に、消費税についてはデーゼル油が16％から12％に、ガソリンが32％から16％に、それぞれ引き下げられた。しかし灯油とＬＰＧの消費税はこれまで同様8％に維持された。インド政府は今年3月以来石油製品に対するクロス補助の削減に努めてきた。