経済一般 General Economics in 2000
◆年率9%の成長維持し10年で国民所得を倍増:首相
【ワシントン】バジパイ首相は14日、向こう10年間に1人当たりの国民所得を2倍に拡大することを目指し、今後毎年9%の経済成長を維持するとの目標を提起した。
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2000-09-18 ArtNo.23792(702/1021)
◆6月のビジネス情緒、4月に比べ僅かに下降
【ニューデリー】応用経済調査全国委員会(NCAER:National Council for Applied Economic Research)は14日、6月のビジネス自信指数が4月の122から118.2に僅かに下降したとし、多少悲観的なインド経済の現状を明らかにした。
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2000-09-19 ArtNo.23793(703/1021)
◆インド/米国、二国間関係強化目指す共同声明に調印
【ワシントン】インドと米国は16日、様々な領域の会議や交流を制度化することを通じて、より緊密な二国間関係の樹立を目指す共同声明に調印した。
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2000-09-19 ArtNo.23796(704/1021)
◆インド政府、上水道事業の民営化検討
【ニューデリー】資金難に直面するインド政府は、新技術やコスト効率のよい経営方式を導入する上からも水供給事業を民間に開放する可能性を研究している。
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2000-09-19 ArtNo.23801(705/1021)
◆レイルウェイ・テレコム、トップ人事決定しOFC敷設事業加速
【ニューデリー】鉄道省がA K Chopra氏をRailway Telecom Corporation(RTC)のヘッドに指名したことから、6万2800キロの鉄道軌道に沿って光ファイバー・ケーブル(OFC)を敷設、広帯域マルチメディア全国ネットワークを構築しようと言う計画が加速される見通しだ。
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2000-09-19 ArtNo.23807(706/1021)
◆製薬産業に構造変化:信用格付け会社
【ムンバイ】世界貿易機構(WTO)における合意に基づきインド国内の特許制度は2005年までにプロダクツ・パテントに移行するため、合併/買収/商標取得/組織再編を通じた業界の統合が活発化する見通しだ。
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2000-09-20 ArtNo.23808(707/1021)
◆大蔵省、ITハードウェアに対する減税準備
【ニューデリー】大蔵省は通信機器や情報技術(IT)製品に対する消費税率を16%から8%に引き下げるとともに、光ファイバー・ケーブル(OFC)製造原料に対する関税免除やOFC輸入税の25%から15%への引き下げを検討している。
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2000-09-20 ArtNo.23809(708/1021)
◆IT輸出、10年内に年間US$500億目指す
【プーナ】インド政府は2010年までに年間情報技術(IT)輸出を500億米ドルに拡大することを目指し、IT専門家のプールを拡大する諸施策を講じている。
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2000-09-20 ArtNo.23811(709/1021)
◆生物工学市場、来年はUS$25億マーク
【チェンナイ】インド国内のバイオテクノロジー市場は1997-98年の5億米ドルから来年は25億米ドルに成長する見通しだ。
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2000-09-20 ArtNo.23812(710/1021)
◆石油化学諮問委員会、3ヶ月以内に石油化学戦略報告書作成
【ニューデリー】化学/肥料省傘下の“石油化学ビジョン2000諮問委員会(petrochemicals vision 2000 advisory group)”は、計画委員会(Planning Commission)のMontek Singh Ahluwalia委員の指導下に、3ヶ月以内に石油化学産業の成長戦略を立案する。
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2000-09-20 ArtNo.23813(711/1021)
◆国内メーカー、ソーダ灰価格を24%引き上げ
【ムンバイ】政府が輸入品に反ダンピング税を課したことから過去4ヶ月にわたり低迷を続けていたソーダ灰価格が最近急騰、トレーダーらは高値が持続するものと見ている。
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2000-09-20 ArtNo.23821(712/1021)
◆西ベンガル州Falta EPZ、近く特別経済区に転換
【カルカッタ】西ベンガル州カルカッタ近郊の輸出加工区(EPZ)、Falta Export Processing Zone (FEPZ)は、今年3月31日に発表された新輸出入政策の下、間もなく特別経済区(SEZ:Special Economic Zone)の認定を受ける。
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2000-09-20 ArtNo.23822(713/1021)
◆ルピー対米ドル相場、46.05安値記録更新
【ムンバイ】国際石油価格の高騰に対する懸念から先週水曜以来下降し続けているルピーの対米ドル相場は18日、1米ドル=46.03/46.05で引け、終値としては過去最低をマークした。
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2000-09-21 ArtNo.23823(714/1021)
◆新自動車政策、最低投資額をUS$5億に引き上げ?
【ニューデリー】商工省は2001年4月1日の発効を目処に、外資の最低払込額を5000万米ドルから1億乃至5億米ドルに引き上げることを含む、現行自動車政策の修正を提案している。
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2000-09-21 ArtNo.23830(715/1021)
◆インド政府、4カ所に尿素製造施設増設
【ムンバイ】インド政府は、グジャラート州Hazira/マハラシュトラ州Thal/ウッタルプラデシュ州Gorakhpur/アンドラプラデシュ州Nelloreの既存施設に隣接して各年産75万トンの尿素製造施設を設ける。
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2000-09-21 ArtNo.23831(716/1021)
◆政府、製薬業R&D団地計画
【ニューデリー】インド政府は製薬業のニーズに応じる研究開発(R&D)施設を備えたR&Dエステーツを開発する可能性を検討している。
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2000-09-21 ArtNo.23833(717/1021)
◆専門委員会設けIT対応サービスを振興
【ニューデリー】インド政府は19日、情報技術対応サービス(ITES:IT enabled service)部門に対する税制優遇措置等ある種のイニシアチブが2週間以内にとられることを確認した。
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2000-09-21 ArtNo.23837(718/1021)
◆IMF、インド経済の成果賞賛、6.7%のGDP成長予想
【プラハ】国際通貨基金(IMF)はインドのここ数年の経済的成果を賞賛、2000年度の成長率を6.7%と見通す一方、貧困階層を縮小するために高い成長率を維持するには大幅な政策転換が必要と警鐘した。
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2000-09-22 ArtNo.23843(719/1021)
◆テレコム・サービスの49%外資上限は不変
【ニューデリー】電気通信委員会(TC:Telecom Commission)のShyamal Ghosh会長は20日、テレコム・サービス領域における外国直接投資に課された49%の上限は維持されるとの見通しを語った。
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2000-09-22 ArtNo.23846(720/1021)
◆インド/米国、繊維貿易協定に調印
【ワシントン】米国とインドは先週のバジパイ首相の米国訪問を機に、懸案の繊維協定に調印した。
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2000-09-22 ArtNo.23848(721/1021)
◆セメント/紙総販売代理指名禁止措置の期限を2年延長
【ニューデリー】インド政府は、セメント/紙製品の販売を手掛ける企業が総販売代理(sole selling agents)を指名することを禁止する措置の期限を2年延長した。
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2000-09-22 ArtNo.23850(722/1021)
◆肥料補助カット/情報・放送業務民営化のロード・マップ作成
【ニューデリー】政府支出再編委員会(ERC:Expenditure Reforms Commission)は20日、肥料に対する補助カットと情報/放送省の一部業務民営化に関する報告書をヤシュワント・シンハ蔵相に提出した。
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2000-09-25 ArtNo.23853(723/1021)
◆政府、発電プロジェクトに対する金融保証検討
【ニューデリー】インド政府はバジパイ首相の米国訪問期間に調印された総額65億米ドルのメガ発電事業2件Hirma (3960 MW)/Ennore(1850 MW)に金融保証パッケージを提供する可能性を検討している。
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2000-09-25 ArtNo.23856(724/1021)
◆稼働率50%の特殊鋼業界、電力料引き下げ等要求
【ムンバイ】インドの特殊鋼業界は稼働率が50%に低下し、厳しい試練に直面する中、政府に対して電力料の引き下げ等を求める声明を発表した。
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2000-09-26 ArtNo.23868(725/1021)
◆独占/制限的取引監視委員会、マイクロソフトの捜査督励
【ニューデリー】マイクロソフトの最新OS“Windows Millenium Edition(Me)”が発売された翌日、独占/制限的取引監視委員会(MRTPC:Monopolies and Restrictive Trade Practice Commission)は、マイクロソフトとそのインド子会社に対する十分な調査を行わなかったとして調査登録総監(DGIR:Director General of Investigation and Registration)を譴責するとともに、マイクロソフトに対する調査を優先的に実行するよう督励した。
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2000-09-26 ArtNo.23869(726/1021)
◆商工省、SAP子会社の親会社への40%印税支払いに異議
【ニューデリー】商工省は世界第3位のドイツ系ソフトウェア会社SAP AGが51%出資するインド子会社から40%のロイヤルティーを徴収することに反対している。
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2000-09-26 ArtNo.23871(727/1021)
◆政府、薬品サード・パーティー・アウトソーシングの許可検討
【ニューデリー】インド政府は、外国製薬会社のインド子会社が原末(bulk drug)をインドのサード・パーティー原末製造業者や製剤(formulation)業者から、ライセンスやトーリング(tolling)方式を通じてアウトソーシングするのを許可する可能性を検討している。
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2000-09-26 ArtNo.23873(728/1021)
◆化学/石化/製薬業対象のナリッジ・パーク開発目指し専門委組織
【ニューデリー】インド政府は、化学/石油化学/製薬業を対象としたナリッジ・パークを開発することを目指し、17人のメンバーから成る学際的専門委員会(multi-disciplinary group)を組織した。
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2000-09-26 ArtNo.23875(729/1021)
◆専門委設置し、テレコム・サービス断絶の責任追及
【ニューデリー】Ram Vilas Paswan通信相は9月22日、特別委員会を設置し、最近のテレコム・サービス断絶の原因を調査、規律違反を犯したテレコム職員には厳重な措置をとると発表した。
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2000-09-26 ArtNo.23876(730/1021)
◆ポータルが鉄鋼カルテルの道具に:鉄鋼省次官警鐘
【ニューデリー】スチール・エレクトロニク・マーケットがカルテルにより支配される可能性が有り、こうしたことは如何なる犠牲を払っても阻止せねばならない。
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2000-09-26 ArtNo.23880(731/1021)
◆新年度はハードウェア部門に注力:情報技術相
【ニューデリー】Pramod Mahajan情報技術相はヤシュワント・シンハ蔵相に、2001-02年度予算の立案に際して情報技術(IT)ハードウェア部門により多くのコンセションを提供するよう要請する方針だ。
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2000-09-26 ArtNo.23882(732/1021)
◆今月初のインフレ率5.72%
【ニューデリー】インドの9月9日までの1週間の卸売物価指数(WPI)をベースにしたインフレ率は主に製造業製品の値上がりから5.72%(暫定)と、前週の5.64%(暫定)を0.08%ポイント、昨年同期の3.12%(確定)を2.6%ポイント、それぞれ上回った。
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2000-09-27 ArtNo.23893(733/1021)
◆IT対応サービスの免税措置既に発効
【ニューデリー】メディカル・トランスクリプション(医療文書作成業務)やコール・センター等の情報技術(IT)対応サービス(IT-enabled service)は1961年度所得税法セクション10A及び10Bの下、現在既に免税待遇を享受できる。
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2000-09-27 ArtNo.23895(734/1021)
◆ケララ、ハイテク・ナリッジ・コリドー開発準備
【Thiruvananthapuram】ケララ州政府はKochi/Munnar間にハイテク・ナリッジ・コリドーを設け、バイオテックや研究開発(R&D)に携わる機関/企業を誘致する計画だ。
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2000-09-27 ArtNo.23896(735/1021)
◆ラジャスタン州、Chatter氏支援下にITアカデミー創設準備
【ジャイプール】ラジャスタン州のAshok Gehlot首席大臣は24日、地元ソフトウェア・タレントを育成するメガ情報技術(IT)アカデミーを創設する計画を明らかにした。
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2000-09-28 ArtNo.23898(736/1021)
◆政府、東西海岸にメガ石化コンプレックス計画
【ブーバネスワル】インド政府は、民間部門が東西両海岸に各80億~90億米ドルを投じて港湾ベースのメガ石油化学コンプレックスを開発するのを奨励する。
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2000-09-28 ArtNo.23900(737/1021)
◆化学・肥料省、300万トン尿素設備能力拡張提案
【ブーバネスワル】化学・肥料省は向こう3~4年間に年間300万トンの尿素生産能力を追加することを提案しており、長期肥料政策草案は11月第1週に閣議に提出される。
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2000-09-28 ArtNo.23902(738/1021)
◆製薬R&D領域への外国直接投資US$200億期待
【ブーバネスワル】インド政府は製薬関係の研究開発(R&D)に対する外国直接投資(FDI)が150億~200億米ドルに達するものと予想している。
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2000-09-28 ArtNo.23906(739/1021)
◆今年のセメント産業成長率5~6%
【チェンナイ】今会計年度(2000-01)のセメント産業の成長率は5~6%にとどまり、昨年度(1999-00)の15%を大きく下回る見通しだ。
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2000-09-29 ArtNo.23917(740/1021)
◆今年初5ヶ月の自動車輸出好調
【ニューデリー】今年初5ヶ月(4-8月)の自動車輸出は、国内市場の低迷に関わらず、好調で、多目的車と自動三輪車を除きプラス成長を記録、取り分けスクーター/乗用車/軽商用車(LCV)の伸びが目立った。
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2000-09-29 ArtNo.23919(741/1021)
◆電信サービス局法人化で純資産US$137億の電話会社誕生
【ニューデリー】インド電信サービス局(DTS:Department of Telecom Services)の法人化に伴い10月1日には世界的にもトップ・クラスに数えられる純資産(net worth)6万3000クロー(US$137.66億)の新電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)が誕生する。
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2000-09-29 ArtNo.23920(742/1021)
◆新電話会社にタックスホリデー、Navratnaステータス
【ニューデリー】インド政府は28日、電信サービス局(DTS:Department of Telecom Services)の法人化に伴い発足、10月1日から営業を開始する新電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)がNavratna(政府の事前認可を得ることなく30億ルピーまでの資本支出、10億ルピーまでの民間との合弁事業を認められた政府系企業)ステータスを認められ、他の公共部門同様タックス・ホリデーを享受できることを確認した。
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2000-09-29 ArtNo.23922(743/1021)
◆政府、石油製品の越境売買禁令を解除
【ニューデリー】インド政府は27日、国営石油会社が州境を跨いで石油製品を取り引きすることを禁じた政令を撤廃した。
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2000-09-29 ArtNo.23928(744/1021)
◆信用格付け会社、インドの先行きに1年前より悲観的に見通し
【ムンバイ】信用格付け会社Moody's Investor Servicesはインドの信用度に関して1年前ほど楽観的ではなくなっている。
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2000-10-02 ArtNo.23929(745/1021)
◆炭化水素資源開発投資家に独占販売権オファー
【ニューデリー】インド政府は、炭化水素資源の探査・生産(E&P)活動に2000クロー(US$4.37億)以上を投じる企業に国内における独占販売権を認める計画だ。
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2000-10-02 ArtNo.23930(746/1021)
◆計画委員会、新規製油事業の認可見合わせ提案
【ニューデリー】計画委員会(PC:Planning Commission)は政府に対し、新規石油精製プロジェクトの認可を見合わせるよう提案した。
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2000-10-02 ArtNo.23934(747/1021)
◆インフラストラクチャー産業8月の成長率3.1%に鈍化
【ニューデリー】電力、石炭、鉄鋼、原油、石油精製、セメントの6部門から成るインフラストラクチャー産業の今年8月の成長率は3.1%と、昨年同月の10.9%から大幅に鈍化した。
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2000-10-02 ArtNo.23935(748/1021)
◆アンドラプラデシュ州セメント価格急上昇
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州のセメント価格は、製造業者が供給を段階的にストップしたことから、今年4-5月の1袋95-110ルピーから140-145ルピーに上昇した。
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2000-10-02 ArtNo.23942(749/1021)
◆15領域のIT対応サービスに税制優遇措置
【ニューデリー】大蔵省は、最近の通達により税制優遇措置を享受できる情報技術(IT)対応サービスを、1.バック・オフィス(back-office operations)、2.コール・センター(telephone call centres)、3.コンテンツ開発/アニメーション(content development/animation)、4.データ処理(data processing)、5.工学/設計(engineering and design)、6.地理情報システム・サービス(geographic information system services)、7.人材サービス(human resource services)、8.保険金請求処理(insurance claim processing)、9.法情報データベース(legal database)、10.医療文書作成業務(medical transcription)、11.給与支払い(payroll)、12.遠隔保守サービス(remote maintenance)、13.歳入会計(revenue accounting)、14.サポート・センター(support centres)、15.ウェブサイト・サービス(web-site services)の15領域に限定した。
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2000-10-02 ArtNo.23943(750/1021)
◆電信局、新電話会社BSNLのために5年間の法人税免除要求
【ニューデリー】電信局(DOT)は傘下の電信サービス局(DTS:Department of Telecom Services)及び電信事業局(DTO:Department of Telecom Operations)の法人化に伴い発足した新電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)に対する5年間のタックス・ホリデーを政府に求める方針だ。
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経済一般 General Economics in 2000