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2000-10-12 ArtNo.24054
◆シッピング・コーポレーションの政府持分売却、来年に延期
【ニューデリー】インド政府は9日、国営海運会社Shipping Corporation of India (SCI)の政府持分を2001－02年度に売却すると発表した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが10月10日運輸省の発表を引用し報じたところによれば、政府持分売却の方式や手順は、政府持分処分局(DOD:Department of Disinvestment)が運輸省の協力の下に目下作成している。
政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は去る6月23日、ＤＯＤがＳＣＩの40％のシェアを売却することを原則的に認めており、同売却は今年(2000-01)実行されるはずだった。
消息筋によると政府部内には現在の海運ブームに乗じてＳＣＩの政府持分を早急に売却、最高価格の実現を図るべきだとする者が有る反面、他のグループは政府持分の売却は組織再編を完了した後にすべきだと主張していた。後者のグループは組織を再編して初めて最高価格で売却できると見ている。同グループはＳＣＩをコンテナ貨物／バラ荷貨物輸送ビジネス、原油／液化石油ガス(LPG)輸送ビジネス、液化天然ガス(LNG)輸送ビジネスに分割するよう提案しており、その完成には1年乃至2年を要する。
一方、インド政府は1997年造船補助スキームの修正を通じた地元海運会社に対する金利差額補助(IDS:interest differential subsidy)を復活した。インド人船主が公共部門造船会社と船舶の購入契約を結ぶ際は、海外商業借款(ECB)もしくは国内金融機関からの借入が認められる。政府は金利差額補助スキームの下、国内金融機関からの借入の9％を越える利子を、最大5％まで引き受ける。借入は船舶価格の80％まで認められる。
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