SEAnews 2000-10-10 ArtNo.24025

【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は6日の会議で国営石油商社IBP Ltdの政府持分を59.59％から26％に、Minerals and Metals Trading Corporation Ltd(MMTC)とState Trading Corporation (STC)の持分もそれぞれ26％に引き下げ、Bharat Brakes & Valvesからは完全に手を引くことを決めた。
インディアン・エクスプレス、デカン・ヘラルド、エコノミック・タイムズが10月7日報じたところによれば、Arun Shourie政府持分処分相は同会議後記者会見し、以上の消息を語った。それによると、インドにおける探査活動、石油精製、パイプライン、タービン事業に2000クロー(US$4.37億)以上を投資するものは、ＩＢＰの政府持分入札に参加できる。
関係各省次官から成る中核グループはＭＭＴＣとＳＴＣの政府持分を全て売却するよう提案したが、ＣＣＤは各26％の持分を政府が維持することを決めた。最終的に10％の持分は両社の従業員に配分されると言う。
Indian Oil Corporation (IOC)については、10％の政府持分を売却すれば、ＩＯＣの民営化が加速されるが、政府は性急ことを進めず、市場動向を見て実行に移す。