【ニューデリー】消費者用電子製品の一部門を成すオーディオ機器の売上は過去3年、年率20％の好調な成長を遂げてきたが、今年は一転してマイナス成長に陥る見通しだ。
エコノミック・タイムズが10月10日報じたところによれば、ＰＴＩ通信は消費者用電子／ＴＶ製造業者協会(CETMA:Consumer Electronics and TV Manufacturers Association)のデータを引用し、このほど以上の消息を伝えた。それによると今年初9ヶ月(1-9月)のオーディオ販売は750クロー(US$1.64億)と、昨年同期の775クローを下回った。
オーディオ部門の12％のシェアを占めるラジオの売上は10％以上ダウン、最も深刻な不振に陥っている。同品目の今年通年の販売量は昨年の700万ユニットから620万ユニットに下降する見通しだ。
これは主に政府の税制政策の転換で主要市場の農村部における需要が萎縮したためと見られる。同品目にはこれまで16％の消費税が課されていたが、最近、全国一律の最低販売税率が導入されたことから、多くの地域で新たに5％の販売税が徴収されることになった。