SEAnews 2000-10-05 ArtNo.23978

【ニューデリー】政府持分処分局(DOD:Department of Disinvestment)は国営石油商社IBP Ltdの33.9％の政府持分を国際競争入札を通じて戦略パートナーに売却、その際、入札者に探査／マーケッティング／石油精製／パイプライン／ターミナル領域に最低2000クロー(US$4.37億)を投資することを誓約させる方針だ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが10月3日報じたところによれば、ＤＯＤの案は既存の規則からの離脱を意味する。既存規則の下では、交通燃料、即ちガソリン／ディーゼル／ＡＴＦの国内販売権の取得を希望するものには、最低2000クローの投資が義務づけられ、また年間処理能力300万トン以上の民間製油会社もしくは、年間300万トン以上の原油を生産する民間石油開発会社にのみ、この種の権利が認められる。目下のところReliance Petroleum Ltd (RPL)とMangalore Refineries and Petrochemicals Ltd (MRPL)のみが、以上の条件を満たしている。したがって既存の規則が適応されるなら、国営石油会社を除けば、上記2社のみが入札に参加できることになる。
これに対してＤＯＤ案は、向こう25年間の炭化水素資源政策の骨子を成す「炭化水素ビジョン2025」報告書に基づいている。炭化水素ビジョン2025はヤシュワント・シンハ蔵相を長とする閣僚グループにより数ヶ月前に立案されたもの。
政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は11月6日に会議を開き、その席で上記ＤＯＤ案を検討に付す。ちなみに政府は目下ＩＢＰの59.6％のシェアを握っており、同売却後も26％のシェアを維持することになる。