SEAnews 2000-09-22 ArtNo.23843

【ニューデリー】電気通信委員会(TC:Telecom Commission)のShyamal Ghosh会長は20日、テレコム・サービス領域における外国直接投資に課された49％の上限は維持されるとの見通しを語った。
ザ・ヒドゥー及びエコノミック・タイムズが9月21日報じたところによれば、Ghosh氏は「外国直接投資に対する上限に見直しが加えられるとは思えず、少なくともサービス部門に限っては、そのような見直しはなかろう」と語った。
基本電話、セル式電話、ページング、国内・国際長距離電話等のサービスには49％の外資上限が適応されているが、米系テレコム企業等は、既に一部のテレコム事業に74％の外国直接投資が認められている以上、49％の上限は無意味になったとし、その撤廃を要求している。
一方、今回バジパイ首相の訪米に随行したGhosh会長を初めとするオフィシャルらは、米国企業の間に生じたインド市場に対する関心が、6月に同会長が訪米した際よりも遙かに熱気を帯びていることを実感したと言う。