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2000-10-02 ArtNo.23943
◆電信局、新電話会社ＢＳＮＬのために５年間の法人税免除要求
【ニューデリー】電信局(DOT)は傘下の電信サービス局(DTS:Department of Telecom Services)及び電信事業局(DTO:Department of Telecom Operations)の法人化に伴い発足した新電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)に対する5年間のタックス・ホリデーを政府に求める方針だ。
エコノミック・タイムズが9月29日報じたところによれば、Ram Vilas Paswan通信相は28日、大蔵省に対して以上の要求を行うことを確認した。
1961年所得税法セクション80ＩＡの下、1995年4月以降、2000年3月31日以前に営業を開始した全てのテレコム企業は、営業当初5年間の法人税を免除され、その後5年間も25％のみの支払いを求められる。ＤＴＯは本来課税義務を有せぬ組織のため、同優遇措置を適応されないが、テレコム職員らは、平等な競争環境を維持する上から、民営化後のＤＴＯにも同優遇措置を適応すべきだと主張している。
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