【ニューデリー】全インド自動車輸送会議(AIMTC:All India Motor Transport Congress)は９日、政府がディーゼル油値上げを撤回しないなら１１月３日から無期限ストを実施すると宣言した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は国営石油商社ＩＢＰ Ltdの民営化入札の条件を一層緩和、２０００クロー(US$4.37億)の銀行保証さえ準備すれば、入札を認める方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】信用格付け会社Standard & Poorは、政府に経済改革を加速する能力がないとの理由で、インド債券の格付け評価を下方修正したが、インド政府のチーフ・エコノミック・アドバイザー、Shankar Acharya氏は１０日、インドの経済改革は前進していると反論した。（...続きを読む）

【ニューデリー】Reliance Industry Ltd(RIL)、Prudential-ICICI、HDFC-Standard Lifeは１０月２３日に他社に先駆け保険業ライセンスを取得する見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】ムラソリ・マラン商工相は１３日、小売部門における１００％外国直接投資(FDI)が近い将来許可される可能性を否定した。（...続きを読む）

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は１６日、今年の国内総生産(GDP)成長目標を実現し、予算赤字もＧＤＰの５．１％の範囲に収めることに自信を表明した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、リセッションに直面する国内鉄鋼産業に活を入れ、自由化された市場環境下における迅速な成長を促す狙いから総合的な鉄鋼政策の立案に乗り出した。（...続きを読む）

【ニューデリー】コンテナ・ターミナル・プロジェクト２件のＢＯＴ(建設/経営/引渡)契約が労組の反対で座礁したことから、国内１１の主要港を民営化すると言う政府計画の実現性に大きな疑問が生じている。（...続きを読む）

【ニューデリー】国内主要港の民営化プロジェクトをＢＯＴ(build, operate and transfer)方式で請け負う業者は、中央政府が定めた新ガイドラインの下、売上分与方式を採用することも認められる。（...続きを読む）

【ニューデリー】カンドラ港湾局(KPTB:Kandla Port Trust Board)理事会は、オーストラリア企業P&O Portsのコンテナ・ターミナル建設に関する提案を正当な理由無く棄却することはできない。（...続きを読む）

【ニューデリー】Reliance PetroleumやMangalore Refineries and Petrochemicalsの様な民間製油会社は、国営石油貿易会社IBP Ltdの政府持分売却完了後、直ちに国内における石油製品のマーケッティングを認められる。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は中古車の輸入を許可せぬ方針で、来年発効する新自動車産業政策に中古車輸入を規制する必要な措置を盛り込む方針だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】閣僚委員会(GOM:group of ministers)が衣料品を小規模産業(SSI)保留品リストから除外した後、政府は新繊維産業政策を発表する方針だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド大蔵省は、特別経済区(SEZ)に設けられた貿易会社に５年内に１００万米ドルの売上達成を義務づけた規則を撤廃した。（...続きを読む）

【ニューデリー】計画委員会(Planning Commission)のK C Pant副議長は１７日、バジパイ首相が掲げた第１０次５カ年計画期間(2002-2007)における９％の国内総生産(GDP)成長目標は、極めて厳しい目標と指摘した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)は、ＶＳＡＴ(超小型地球局)市場に自由競争原理を導入、エントリー・フィー３００万ルピー(US$6.48万)で無制限にライセンスを発行するよう提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】テレコム委員会(The Telecom Commission)は、セル式電話業者により支払われる売上分与率を１７％とする電気通信監督局(TRAI)の提案を承認した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド鉄鋼産業の向こう１０年間の方向を定める新鉄鋼政策が６ヶ月以内に準備される。
新政策は資金繰り等、民間鉄鋼業界が直面する課題や問題の解決に照準を合わせたものになる。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は保険業に対する外国直接投資(FDI)を外国投資促進局(FIPB:Foreign Investment Promotion Board)の審査を必要としない自動認可リストに加える方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】大蔵省は業界方面の意見を入れ、ソフトウェア開発に携わる１００％輸出志向ユニットからのラップ・トップ・コンピューター及びビデオ・プロジェクション・システムの持ち出しを禁じた規制措置を解除した。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府が最近関係省庁に送付した回状の中で、化学・肥料省の化学・石油化学局(DCP)は、外国製薬会社のインド子会社が、インドの原末(bulk drug)／製剤業者からライセンス方式やトーリング(tolling)方式を通じて薬品原料を調達する、いわゆるサード・パーティー・アウトソーシングを認めるよう提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド産業連盟(CII)により新設された“最高経営者政策会議(CEOs' Policy Forum)は２４日、大蔵省のPG Mankad次官と会見、経済成長を促進する上から、外国投資促進局(FIPB)に倣って、様々なインフラ・プロジェクトの実行を加速し、その進捗状況をモニターする“全国インフラストラクチャー開発局(NIDB:National Infrastructure Development Board)”を設けること等を提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２４日、インフラ・プロジェクトの加速等、様々な施策を講じて需要を喚起し、経済成長鈍化に歯止めをかける政府の方針を明かにするとともに、インド産業連盟(CII)の勧告に検討を加えることを約束した。（...続きを読む）

【ハイデラバード】インドは向こう２０年間に核発電能力を現在の２７２０ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)から８倍の２万ＭＷ以上に拡大する計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２４日、世界銀行の支援下に電気通信市場の競争を促進することを目指す７２００万米ドルの“電気通信産業再編”プログラムに着手した。（...続きを読む）

【アーマダバード】インド政府は７月に全国農業政策(NAP:National Agriculture Policy)を発表したのに続き、総合的な“食品加工政策(FPP:food processing policy)”を世に問う計画だ。（...続きを読む）

【ムンバイ】マハラシュトラ州政府はTata Consultancy Services(TCS)に州内の県庁(district headquarters)所在地に空港を建設する可能性を調査するよう依頼した。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府はブラウン管製造業者に対する関税免除パスブック(DEPB:duty exemption passbook)スキームの関税免除率を既存の６％から今年４月以前の１９％に戻すことを計画、間もなく関係発表が行われる見通しだ。（...続きを読む）

【カルカッタ】西ベンガル州のJyoti Basu首席大臣(87)は２７日記者会見し、２４年間にわたり西ベンガル州に君臨して来た左派政権トップの座を退く意向を明らかにした。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府はアルミ会社National Aluminium Company Ltd (Nalco)の政府持分売却を、姉妹会社Bharat Aluminium Company Ltd (Balco)権益売却が完了するまで見合わせる方針を決めた。（...続きを読む）

【バンガロール】情報技術(IT)省は提案されている“ビッグ・チケット・コーポラタリゼーション”計画の下、Flag、Ce Me We 3、Oxygen等の光ファイバー・サーキット会社やBritish TelecomあるいはAT&Tのような電話会社にSoftware Technology Parks of India (STPI)への出資を求める計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】ＤＴＨ(direct-to-home)衛星放送に関わる政策を立案するため２年前に設置されたL.K. Advani内相を長とする閣僚グループ(GOM)は１０月３０日、マルチ・チャンネルがＤＴＨプラットフォームを用いて家庭に番組を直接配信することを認める方針を全会一致で決定した。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府の承認待ちの新自動車政策草案は、インド市場進出を図る外国自動車会社に３年内に最低２億５０００万米ドルのエクイティー投資を義務づけている。（...続きを読む）

【ニューデリー】これまで異なるメディアには異なる法が適応され、無数の規制機関が設けられて来たが、今や１つの法規、１つの機関により全てのメディアを統括するConvergence Billの立案作業が進められており、新法案は冬季国会の後半に上程される見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２日、繊維製品輸出を現在の１１０億米ドルから２０１０年までに５００億米ドルに拡大することを目指す新繊維政策を閣議承認した。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府持分処分局(DOD:Department of Disinvestment)はMaruti Udyog Ltd(MUL)の政府持分を縮小する可能性を検討している。（...続きを読む）

【ニューデリー】Kashi Ram Rana繊維産業相は２日、既製衣料を小規模産業(SSI)保留品目から除外するとともに、２４％の外国直接投資(FDI)上限の引き上げを通じ、２０１０年までに年間繊維製品輸出を５００億米ドルに拡大することを目指す“２０００年度全国繊維政策(National Textile Policy 2000)”を明らかにした。（...続きを読む）

【ニューデリー】大蔵省、電力省、総理府の代表は、メガ発電事業のギャランティーに見直し加えるべきだとする総理府の提案に検討を加えるとともに、この種の保証の運用状況をモニターしている。
このため間もなく新メカニズムが立案される見通しだ。（...続きを読む）

【バンガロール】カルナタカ州政府は米国拠点のCharmed Technology及びSoftware Technology Park of India, Bangalore (STPIB)と、第４世代(4G)のコミュニケーション・システムとして知られるワイヤレス・マルチメディア広帯域幹線網設置に関わる３者協力覚書を取り交わした。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年の公共企業政府持分売却計画の目標達成にはほど遠いものの、政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)は、依然として目標を放棄しておらず、ブルー・チップ企業３社、即ちデリー及びムンバイ地区の基本電話会社Mahanagar Telecom Nigam Ltd(MTNL)、国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)、自動車会社Maruti Udyog Ltd(MUL)の権益売却を通じて年内に１万クローをダイベストする目標を実現する可能性を模索している。（...続きを読む）

【ニューデリー】国内繊維産業界(organised mill industry)は先週発表された新繊維政策が、業界の抱える問題に何ら応えていないことに憤りを表明している。（...続きを読む）

【コインバトール】力織機開発輸出振興委員会(PDEXCIL:Powerloom Development and Export Promotion Council)のM.S. Mathivanan会長は５日、「新繊維政策は力織機業界の近代化を促し、輸出成長の加速に寄与する」と歓迎の意を表明した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は薬剤のダンピングや不良製品の安値輸入を防止する狙いから、“１９４５年薬品化粧品規則(Drugs and Cosmetics Rules, 1945)”を改正する。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は食品加工領域における投資を促進する狙いから同部門に１０年間の免税優待を提供する可能性を検討している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府はヤシュワント・シンハ蔵相を長とする専門委員会を組織、テレコム・サービス領域に対する外国直接投資(FDI)政策、取り分け４９％のＦＤＩ上限に見直しを加える可能性を検討している。（...続きを読む）

【ニューデリー】スズキとインド政府の合弁契約の下、政府のＭＵＬ持分売却に対してスズキは拒否権を行使することができると言われてきたが、法務省が契約の内容を検討した結果、スズキにそのような権利はないことが判明したと言う。（...続きを読む）

【ニューデリー】商工省はエンジン排気量に応じて税率が変化する消費税を乗用車に課すことを検討しており、同案が新自動車政策に盛り込まれる可能性が有る。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府は国内鉄鋼需要の低成長問題を注視しており、目下立案中の新鉄鋼政策にはこの点に対する対策が盛り込まれる。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府持分処分省は、デリー、ムンバイ地区の基本電話サービス会社Mahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)と国際電話サービス会社Videsh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)の経営権を戦略パートナーに手渡し、これら２社を民営化することを政府に提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】Sushma Swaraj情報・放送相は１０日、放送会社がコンソーシアムを組織してＤＴＨ(Direct-to-home)サービスを提供することを認めぬ政府の方針を明らかにした。（...続きを読む）