SEAnews 2000-09-20 ArtNo.23808

【ニューデリー】大蔵省は通信機器や情報技術(IT)製品に対する消費税率を16％から8％に引き下げるとともに、光ファイバー・ケーブル(OFC)製造原料に対する関税免除やＯＦＣ輸入税の25％から15％への引き下げを検討している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが9月18日伝えたところによれば、政府は今月初にＯＦＣの輸入関税を35％から25％に引き下げ(電信局DOTは15%に引き下げるよう提案していた)、オプティック・ケーブル用シリカ、繊維強化プラスチック(FRP:fiber reinforced plastic)ロッド、個別鎧装ケーブル(individually sheathed cable)、イーサネット・スイッチ、PWDマルチプレクシング装置等についても同様の引き下げを行ったが、大蔵省は今やこれらの品目及び全てのＩＴ製品(ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ･ｼｽﾃﾑ/周辺機器/ﾍﾟｲｼﾞｬｰ等)に対する消費税率を引き下げる可能性を研究している。消息筋によれば、今月末までに関係報告書がヤシュワント・シンハ蔵相に提出される。
実際に税率が引き下げられれば、政府は200～300クロー(US$4370万-5655万)の歳入減を被る。今月初の小規模産業(SSI)及びテレコム部門に対する一連のコンセションにより600～700クローの歳入減が予想されるため、今会計年度の歳入は1000クロー(US$2.185億)近く減少することになる。
ＩＴハードウェア、インターネット・アクセス装置、遠隔教育用ＴＶセット、セット・トップ・ボックス、ＯＦＣ等に対する減税措置は7月に催された全国州政府の情報技術(IT)部長会議の席で原則的に採択されていた。
大蔵省はセット・トップ・ボックスに対する輸入関税の25％から5％への引き下げや遠隔教育用ＴＶセットに対する関税免除の可能性も検討していると言う。