【ニューデリー】インド政府は19日、情報技術対応サービス(ITES:IT enabled service)部門に対する税制優遇措置等ある種のイニシアチブが2週間以内にとられることを確認した。
デカン・ヘラルドが9月20日報じたところによれば、この日、ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM)が主催したＩＴＥＳに関する会議の席上、Pramod Mahajan情報技術相は以上の消息を語った。それによると、NASSCOMが情報技術省に提出した21項目の行動計画の最も重要な部分は、ヤシュワント・シンハ蔵相が新年度予算演説の中で言及したもののまだ実行されていない、ＩＴＥＳ企業に法人税免除の機会を提供することである。このため情報技術省は中央直接税局(CBDT:Central Board of Direct Taxes)に対して税制優遇措置の適応領域に関するリストを2週間以内に作成するよう指示する。
ＩＴＥＳは2008年までに年商170億米ドルの産業に成長し、80万人に就業機会を提供するものと予想されている。
中央政府はまた某女性ＩＴ専門家を長とする専門委員会を設け、ＩＴＥＳ部門における主婦の役割や活用に関するガイドライン作成する。
同相はまた、電信局(DOT)内にＩＴＥＳ担当のワンストップ窓口を設けると言うNASSCOMの提案に触れ、10月からSoftware Technology Parks of India (STPI)にこの種の窓口が設けられることを明かにするとともに、ＤＯＴにも同様の窓口を設けるよう働きかける考えを確認した。
中央政府はこの他、高等／初等工学院(engineering college)の入学定員を向こう3年間に2倍に拡大、技術者不足の解消を図ると言う。