SEAnews 2000-09-26 ArtNo.23869

【ニューデリー】商工省は世界第3位のドイツ系ソフトウェア会社SAP AGが51％出資するインド子会社から40％のロイヤルティーを徴収することに反対している。
ＳＡＰインド子会社はインド顧客から徴収したR/3 softwareサブ・ライセンス料、及びメンテナンス料の各60％を留保し、残りの40％を親会社に送金することに対する許可を外国投資促進局(FIPB)に申請した。
しかしＦＩＰＢは、ライセンス料の支払いは外国直接投資(FDI)コンセプトに含まれておらず、また40％はハイエンドと見なされるとしている。
しかしＳＡＰの子会社が本社に対してサブライセンス料の40％を支払うのは世界的な慣行になっている。
ＳＡＰはまたインドの外国為替管理法(FEMA)の下、海外へのこの種の支払い(duplication charges)に制限は設けられておらず、インド子会社の海外親会社に対する30％を越える送金も許可されていると主張している。
消息筋によるとＦＥＭＡガイドラインはインド子会社が海外の親会社にロイヤルティーを支払うことを認めているが、ロイヤルティーの具体的比率には触れていない。
またＳＡＰ筋によると、中央銀行は同社に対して新外国為替法の下、ロイヤルティーの海外送金は可能との判断を示したと言う。
この点に関してSAP IndiaのSudarshan Dhuru財務担当取締役は、「ロイヤルティーの支払いに関してはインド各州政府の許可を得ており、同社としては引き続き、関係ガイドラインを遵守していく」との方針を語った。