【ニューデリー】資金難に直面するインド政府は、新技術やコスト効率のよい経営方式を導入する上からも水供給事業を民間に開放する可能性を研究している。
エコノミック・タイムズが9月16日伝えたところによれば、上水道事業を民間に開放する際のガイドラインには保安条項も含まれる。目下都市開発省が立案中の都市開発政策にその内容が盛り込まれる見通しだ。
インド上水道協会(IWWA: Indian Water Works Association)デリー事務所のP T Gurnani会長によると、より効率的に、またより低コストなサービスを提供するために上水道事業を民営化すべきだとの政府に対する圧力が高まっている。
政府は上下水道施設の増設と保守に10万クロー(US$218.5億)の資金を必要としている。第9次5カ年計画下の2002年に必要とされる予算だけで1万8700クロー(US$40.86億)にのぼり、内800クロー(US$1.75億)はセントラル・セクターにおけるものである。また州政府段階の予算は、実際のニーズを満たすにはほど遠いものと言う。