SEAnews 2000-09-21 ArtNo.23823

【ニューデリー】商工省は2001年4月1日の発効を目処に、外資の最低払込額を5000万米ドルから1億乃至5億米ドルに引き上げることを含む、現行自動車政策の修正を提案している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが9月20日報じたところによれば、予想されるこの他の改正点には売上に占める輸出比率を5年内に10～20％に引き上げること、海外の親会社に対する配当支払いを輸出でカバー、外貨勘定のバランスを維持すること等が含まれる見通しだ。資本財の輸入や税制優遇にリンクした輸出義務は世界貿易機構(WTO)の規定には反しないものの、業界の反発が予想される。
商工省は技術移転義務の導入も検討しており、外国投資家にデザイン・センターの設置を求める可能性がある。また部品、ＣＫＤ(completely knocked down)キット、ＳＫＤ(semi-knocked down)キット、ＣＢＵ(completely built unit)、中古車の輸入に対する適切な関税率の設定が目指される見通しだ。
外国自動車会社が政府と取り交わす覚書をベースにした既存の自動車政策には、単なる組み立てラインではなく、製造ラインを設けること、3年内に最低5000万米ドルの外国エクイティーを注入すること、地元部品使用率を3年内に50％、5年内に70％に引き上げること、覚書期間を通じた外貨支払いと輸出外貨収入の均衡を維持すること等が規定されており、目下外国企業11社がこの種の覚書に調印している。しかし世界貿易機構(WTO)の合意に基づき、来年4月に数量制限(Quantitative Restrictions)が撤廃されるなら最早覚書方式を維持することはできず、新政策を導入する他ない。