SEAnews 2000-09-26 ArtNo.23868

【ニューデリー】マイクロソフトの最新OS“Windows Millenium Edition(Me)”が発売された翌日、独占／制限的取引監視委員会(MRTPC:Monopolies and Restrictive Trade Practice Commission)は、マイクロソフトとそのインド子会社に対する十分な調査を行わなかったとして調査登録総監(DGIR:Director General of Investigation and Registration)を譴責するとともに、マイクロソフトに対する調査を優先的に実行するよう督励した。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥー、インディアン・エクスプレス、エコノミック・タイムズ、デカン・ヘラルドが9月23日伝えたところによれば、ＭＲＴＰＣはＤＧに対し、マイクロソフトのエンド・ユーザー・ライセンス契約がＭＲＴＰＣ法及び契約法に違反していないかどうか、調査するよう指示した。ＭＲＴＰＣのステートメントによれば、ＤＧはこの種の調査を行っておらず、関係調査の証拠物件も収集していない。ＭＲＴＰＣはＤＧに対し、関係報告書を12月4日までに提出するよう求め、同日関係審理を実施すると通知した。
マハラシュトラ州ムンバイ在住のL J Shah氏はマイクロソフトのライセンス契約は関係ソフトウェアのバイヤーに違法な規制を加えていると訴えた。それによると、関係ライセンス契約はバイヤーがサーバーに接続された各コンピューターへのアクセス・ライセンスを取得せぬ限りライセンスを与えられた者によるソフトウェアの使用を禁じており、またバイヤーは1つを越えるコンピューターにそのソフトウェアを使用することも禁じられている。どれほど小さい企業にしろ5～10台のコンピューターを保有しており、これらのものは同数のソフトウェア・ライセンスを購入せねばならないことになると言う。