貿易/商業/サービス Trade/Retail/Service in 2000
◆ニコラス・ピラマル、中央薬品研究所と製剤2種の商業化目指す
【ムンバイ】政府系Central Drug Research Institute(CDRI)と共同でマラリヤ治療薬Bulaquin (aablaquin)の商業化に成功したNicholas Piramal India(NPIL)は、やはりCDRIと手を組みさらに2種類の化合物(compound)の市場投入を目指している。
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2000-10-24 ArtNo.24175(502/631)
◆Telco子会社2社、外国パートナー物色
【ジャムシェドプール】地場商用車メーカーTata Engineering & Locomotive Company Ltd(TELCO)から最近子会社として分離独立したHV Axles Ltd(HAL)とHV Transmissions Ltd(HTL)は、外国パートナーを物色している。
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2000-10-24 ArtNo.24181(503/631)
◆今年初9ヶ月の衣料輸出US$45.3億、10.8%アップ
【チェンナイ】インドの今年初9ヶ月(2000年1-9月)の衣料輸出は45億3100万米ドル/2万94.93クローと、昨年同期の40億8720万米ドル/1万7545.81クローから10.85%/14.53%の成長を見た。
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2000-10-25 ArtNo.24185(504/631)
◆RIL、三菱/丸紅/伊藤忠/出光等とナフサ・スワップ契約
【ムンバイ】Reliance Industries Ltd(RIL)は三菱商事、丸紅、伊藤忠、出光、シェルと、向こう6ヶ月間に36カテゴリーのナフサを輸出すると同時に輸入するスワップ契約を結んだ。
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2000-10-25 ArtNo.24189(505/631)
◆小型車3モデルの需要に支えられ上半期の自動車販売30万台突破
【ニューデリー】今年上半期(2000年4-9月)の乗用車販売は、小型車3モデル、Daewoo Matiz、Hyundai Santro、Tata Indicaに対する強い需要に支えられ、マーケット・リーダーのMaruti Udyog Ltd(MUL)の不振にも関わらず30万4894台をマーク、昨年同期(30万414台)を1.4%上回った。
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2000-10-25 ArtNo.24190(506/631)
◆MUL/ホンダの顧客満足度指数、そろってトップに
【ムンバイ】市場調査会社J.D. Power & Associatesの2000年度顧客満足度指数(CSI)番付でMaruti Udyog Ltd (MUL)とHonda SIELが揃って115ポイントをマーク、トップの座を分け合った。
しかしMULは1999年度のスコアから3ポイント・アップしたのに対して、ホンダ・シエルは6ポイント・ダウンした。
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2000-10-25 ArtNo.24193(507/631)
◆オンキヨー、チェンナイ子会社をアウトソーシング・ハブに
【ハイデラバード】オンキヨー株式会社はタミールナド州チェンナイに設けた子会社Onkyo India Private Limitedの施設をリージョナル・アウトソーシング・ハブにする計画だ。
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2000-10-25 ArtNo.24195(508/631)
◆ヒタチ・データ・システムズ、Deldot を記憶装置再販業者に指名
【ムンバイ】日立製作所が完全出資するメインフレーム製品取り扱い海外子会社Hitachi Data Systems(HDS)はインド市場におけるプレゼンスを強化する狙いからテクノロジー、ビジネス・ソルーション統合会社Deldot Systems Ltd(DSL)を再販及び公認サービス・プロバイダーに指名した。
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2000-10-25 ArtNo.24196(509/631)
◆今年の組み込みソフト対日輸出US$1億:Nasscom会長
【バンガロール】インドから日本に輸出される組み込みソフトウェア(embedded software)が今年(2000-01)は1億米ドルに達する見通しだ。
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2000-10-27 ArtNo.24208(510/631)
◆今年上半期の二輪車販売、バイクの好調で7.4%アップ
【ニューデリー】今年上半期(2000年4-9月)の二輪車販売は、スクーター主体のBajaj Auto Ltd(BAL)やLMLが、Hero Honda等のモーターサイクル・メーカーの攻勢の下、ビジネスの減退を見たものの、全体としては依然として7.4%の成長基調を維持した。
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2000-10-27 ArtNo.24214(511/631)
◆康佳、マーケッティング部門を分離独立
【ニューデリー】年商20億米ドルの中国企業Konka(康佳)グループと香港企業Vitesseの80:20の合弁に成るKonka Electronics India Ltd(KEIL)は、マーケッティング部門を100%出資のKonka Electronics Marketing India Ltd(KEMIL)として分離独立させた。
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2000-10-30 ArtNo.24216(512/631)
◆インド産業連盟、専門委設け対中貿易の功罪調査
【ニューデリー】インド業界が中国ブームに沸く中、インド商工会議所連盟(FICCI)が政府による廉価中国産品の輸入に砲火を浴びせたのに続き、インド産業連盟(CII)は専門委員会“Track China committee(TCC)”を設け、中国貿易とその国内産業に対する影響に関する調査に乗り出した。
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2000-10-30 ArtNo.24218(513/631)
◆住友、ダンロップとタイアップ協議
【チェンナイ】住友商事とDunlop India Ltd (DIL)はマーケッティング、技術、製造領域におけるタイアップの可能性を協議している。
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2000-10-30 ArtNo.24219(514/631)
◆デルフィ、東部リプレースメント市場に進出
【カルカッタ】Delphi Automotive Systems Ltdは東部インドのリプレースメント市場にショック・アブソーバーやストラッツ等、Maruti Udyog Ltd (MUL)、Daewoo、General Motors等の車両に適した一連の自動車パーツを投入、販売を開始した。
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2000-10-30 ArtNo.24228(515/631)
◆ブラウン管製造業者に対する関税免除率引き上げ
【ニューデリー】政府はブラウン管製造業者に対する関税免除パスブック(DEPB:duty exemption passbook)スキームの関税免除率を既存の6%から今年4月以前の19%に戻すことを計画、間もなく関係発表が行われる見通しだ。
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2000-10-30 ArtNo.24230(516/631)
◆農業省、下半期に尿素8940トンの輸入予想
【ニューデリー】国内供給の逼迫からインドは今年下半期のrabi(春に収穫する作物)シーズンに8940トンの尿素を輸入するものと予想される。
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2000-10-31 ArtNo.24232(517/631)
◆化学/工学/繊維部門が年初4ヶ月の輸出成長を牽引
【ニューデリー】今年初4ヶ月(4-7月)には、輸出総額の53%を占める化学製品/工学製品/繊維製品が、同期の25.43%の輸出成長を牽引した。
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2000-10-31 ArtNo.24233(518/631)
◆年初4ヶ月の中国向け輸出61%アップ
【ニューデリー】今年初4ヶ月のアジア/オセアニア向け輸出(総輸出の36.32%)は、51億1450万米ドルと、昨年同期の41億8134万米ドルに比べ22.82%の成長を見た。
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2000-10-31 ArtNo.24239(519/631)
◆ルノー、Mainiを部品購買代理に指名
【バンガロール】Renault V.I. Mack Trucks(RVIMT)グループは、電気自動車の製造等を手掛けるMainiグループを、商用車部品の購買代理に指名した。
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2000-10-31 ArtNo.24244(520/631)
◆ハイデラバード・ソフト輸出業者協会、東京事務所開設
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州ハイデラバード拠点の情報技術(IT)企業代表団が最近、日本/シンガポールを訪問したのを受けて、Hyderabad Software Exporters Association (HYSEA)は、東京及びシンガポールに代表事務所を設ける方針を決めた。
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2000-11-01 ArtNo.24249(521/631)
◆化学原料/電子部品製造資本財に対する関税免除を見送り
【ニューデリー】大蔵省は化学原料及び電子部品の製造に用いられる資本財に対する関税免除を新財政年度まで見送るもようだ。
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2000-11-01 ArtNo.24258(522/631)
◆上半期の乗用車/商用車/スクーター輸出拡大
【ニューデリー】国内販売の不振に関わらず、今年上半期(2000年4-9月)の乗用車、商用車、スクーター輸出は拡大したが、多目的車と自動三輪車の輸出は引き続き下降線を辿った。
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2000-11-01 ArtNo.24259(523/631)
◆アショック/Telcoの不振で商用車販売6.1%ダウン
【ニューデリー】商用車大手2社、Ashok Leyland Ltd(ALL)とTata Engineering & Locomotive Company Ltd(TELCO)の中/大型商用車販売の不振から、軽トラック販売の好調にも関わらず、今年上半期(2000年4-9月)の商用車販売は6.1%の下降を見た。
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2000-11-02 ArtNo.24261(524/631)
◆政府高官、日本にソフトウェア源泉徴収税の撤廃呼びかけ
【ニューデリー】インド政府高官は、日本政府に対し、対日ソフトウェア輸出を阻害している20%の源泉徴収税を撤廃するよう呼びかけた。
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2000-11-02 ArtNo.24266(525/631)
◆パナソニック、地元不動産会社と専門店チェーン開設契約
【ニューデリー】National Panasonicと地元の不動産会社Ansalsは、インド国内にパナソニック・ブランド・ショップを設ける戦略提携を結んだ。
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2000-11-02 ArtNo.24269(526/631)
◆三星電子、インド子会社から商標使用料徴収
【ニューデリー】韓国三星電子(Samsung Electronics)の完全出資子会社Samsung Electronics India Ltd(SEIL)は輸出売上の2%、国内売上の1%を商標(trademark)及び商標名(brandname)使用料として海外の親会社に送金する最初のインド企業になる見通しだ。
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2000-11-02 ArtNo.24275(527/631)
◆今年初5ヶ月の繊維輸出9.8%アップ
【ニューデリー】今年初5ヶ月(2000年4-8月)の繊維製品輸出(工芸品/ジュート/コイアを含む)は過去3年間の低成長を脱し、57億4010万米ドルと、昨年同期の52億2730万米ドルに比べ9.8%の成長を見た。
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2000-11-03 ArtNo.24277(528/631)
◆10月の販売台数ホンダ37%/大宇40%/現代18%アップ
【ニューデリー】Daewoo Motors India(大宇)の10月の自動車販売は昨年同月比40%アップ、ライバルHyundai Motor India(現代)の18.6%増、Honda Siel Cars Indiaの37%増を上回った。
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2000-11-03 ArtNo.24278(529/631)
◆バジャジ、10月の二輪車販売20%ダウン
【ムンバイ】インド最大のスクーター製造会社Bajaj Auto Ltd(BAL)の10月の二輪車販売は10万1000台と、昨年同月比20%の落ち込みを見た。
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2000-11-03 ArtNo.24281(530/631)
◆今年上半期のソフトウェア輸出63%アップ
【ニューデリー】インドの今年上半期(4-9月)のソフトウェア輸出は1万3100クロー(US$28.31億)と、昨年同期の8060クローから63%拡大、米国インフォテック部門の不振にともなう成長鈍化を予想したアナリストラの見通しを覆した。
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2000-11-03 ArtNo.24282(531/631)
◆BPL、ローエンド・ブランド・カラーTV発売
【ムンバイ】カルナタカ州拠点の地場家電大手BPLグループは、ローエンド・ブランド、カラーTV“Evelux”を発売、低価格帯カラーTV市場に進出した。
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2000-11-03 ArtNo.24283(532/631)
◆ナカミチ、サウンドスペース21の販売開始
【ムンバイ】音響機器メーカー、ナカミチの現地子会社Nakamichi India Ltd(NIL)は、親会社のホームシアター製品の看板商品SoundSpace 21の販売を開始した。
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2000-11-03 ArtNo.24288(533/631)
◆政府、US$500億輸出目指す新繊維政策を閣議承認
【ニューデリー】インド政府は2日、繊維製品輸出を現在の110億米ドルから2010年までに500億米ドルに拡大することを目指す新繊維政策を閣議承認した。
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2000-11-03 ArtNo.24289(534/631)
◆今年初5ヶ月の工学製品輸出24.30%アップ
【カルカッタ】インドの年初5ヶ月(4-8月)の工学製品輸出は18億100万米ドルと、昨年同期の14億4900万米ドルを24.30%上回った。
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2000-11-03 ArtNo.24290(535/631)
◆今年初5ヶ月の輸出23.6%アップ
【ニューデリー】インドの今年初5ヶ月(4-8月)の輸出は174億5189万米ドルと、昨年同期の141億1288万米ドルに比べ23.66%の好調な成長を記録した。
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2000-11-06 ArtNo.24292(536/631)
◆上半期の対米鉄鋼輸出162%増加
【ニューデリー】今年上半期(2000年4-9月)のインドの対米鉄鋼輸出は67万6000トンと、昨年同期の25万8000トンから162%の拡大を見た。
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2000-11-06 ArtNo.24299(537/631)
◆MUL、10月の販売台数1万7670台、前月比50%ダウン
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd (MUL)の10月の乗用車販売台数は1万7670台と前月の35207台に比べ49.8%、昨年同月の2万8095台に比べ37.1%、それぞれ下降した。
10月には国内業界全体の自動車販売台数も前月を約38%下回った。
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2000-11-06 ArtNo.24300(538/631)
◆フィアット、10月の販売台数前月比8.6%ダウン
【ニューデリー】イタリヤの自動車メーカーFiat SpAの現地子会社Fiat Indiaの10月の乗用車販売台数は823台と、前月実績の901台を8.6%、昨年同月の1951台を57.8%、それぞれ下回った。
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2000-11-06 ArtNo.24301(539/631)
◆ヒンドスタン・モーターズ10月の乗用車販売微増
【ニューデリー】Hindustan Motorsの10月の乗用車販売は1636台と、昨年同月の1588台に比べ3%アップした。
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2000-11-06 ArtNo.24302(540/631)
◆GMの10月の販売台数、前月比53%下降
【ニューデリー】General Motors India Limited (GMIL)の10月の乗用車販売台数は543台と、前月の1163台に比べ53%の落ち込みを見た。
しかし昨年同月(168台)に比べると223%増加した。
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2000-11-06 ArtNo.24303(541/631)
◆BAL10月のバイク販売、昨年同月比50%アップ
【ニューデリー】地元二輪・三輪車大手Bajaj Auto Ltd(BAL)の10月のモーターサイクル販売は3万3291台と、昨年同月の2万2199台に比べ50%アップした。
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2000-11-06 ArtNo.24304(542/631)
◆TVSスズキ10月の二輪車販売、昨年同月比41%アップ
【ニューデリー】TVS-Suzukiの10月の2輪車販売は、主にモーターサイクル販売の好調で、昨年同月(5万4185台)を41%、前月(7万6605台)を0.07%上回る7万6664台を記録した。
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2000-11-07 ArtNo.24311(543/631)
◆今年上半期の繊維製品輸出7.6%アップ
【ニューデリー】インドの総輸出の28.3%を占める繊維製品の今年上半期(4-9月)の輸出は、59億2280万米ドルと、昨年同期の55億290万米ドルに比べ、7.6%拡大した。
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2000-11-07 ArtNo.24318(544/631)
◆アンドラプラデシュ州のソフトウェア輸出志向ユニットが急成長
【ヴィシャカパトナム】アンドラプラデシュ州のソフトウェア輸出志向ユニット(EOU : export-oriented units)は州政府の梃子入れも有って、今年は長足の成長を遂げている。
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2000-11-07 ArtNo.24319(545/631)
◆ディワリ・セール、LG/サムソン/パナソニック除き期待外れに
【ニューデリー】カーラーTV(CTV)/白黒TVの今年上半期(4-9月)の売上は各20%と30%の落ち込みを見たことから、TV業界は例年売上が急増するヒンドゥーの祝日Diwali(10月31日)シーズンに期待したが、LG、サムソン、パナソニック・ブランド等の一部の例外を除き、業界全体としては期待を裏切られた形となった。
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2000-11-08 ArtNo.24323(546/631)
◆ジューニパ、エリクソン等と高速ルーターの流通契約に調印
【ニューデリー】Pradip Sindhu氏やVinod Khosla氏等の海外在住インド人により創設された年商2億米ドルのネットワーキング企業Juniper Networksは、Bluestar、Ericsson、Alcatel、Nortelと、独自開発したインターネット・ルーターのインドにおけるマーケッティング及びディストリビューション契約を結んだ。
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2000-11-08 ArtNo.24327(547/631)
◆鉄鋼完成品輸出、過去10年間に10倍以上に拡大
【ニューデリー】インドの鉄鋼製品輸出は市場開放政策が導入されて以来過去10年間に目覚ましい成長を遂げてきた。
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2000-11-08 ArtNo.24334(548/631)
◆輸出成長の好調、今会計年度一杯持続:CIIサーベイ
【ニューデリー】国内経済の成長が鈍化する中で、好調な輸出成長も早晩鈍化するのではないかとの懸念が生じているが、インド産業連盟(CII)がこのほど実施した市場調査の結果、大部分の輸出業者は今会計年度の残された期間も好調が持続するものと見ていることが明らかになった。
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2000-11-10 ArtNo.24338(549/631)
◆CII、国際メジャーの大型投資梃子に小売業の成長加速提案
【カルカッタ】地元自動車用バッテリー会社Exide Industries Ltd(EIL)は、新世代バッテリーの製造に関わる欧州、米国方面の戦略パートナーを物色しているが、譬え新パートナーを見出しても、新神戸電機との協力態勢を維持する方針だ。
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2000-11-14 ArtNo.24370(550/631)
◆Telco、10月の車両販売31%ダウン
【ムンバイ】消費者需要の低迷と燃料コストの上昇は、インド最大のトラック・メーカーの業績に引き続き打撃を与え、Tata Engineering and Locomotive Company Ltd(TELCO)の10月の車両販売は31%の落ち込みを見た。
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貿易/商業/サービス Trade/Retail/Service in 2000