貿易/商業/サービス Trade/Retail/Service in 2000
◆政府、石油プール勘定赤字抑制のための諸施策発表
【ニューデリー】インド政府は9月29日、急増する石油プール勘定の赤字を抑制するため、1)“石油製品価格の引き上げ”、2)“原油輸入関税のカット”、3)“ディーゼル/ガソリンに対する消費税のカット”、4)“石油債の発行”を含む諸施策を発表した。
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2000-10-03 ArtNo.23951(452/631)
◆原油1バレル30米ドル以上なら貿易赤字56%アップ
【ムンバイ】インドの貿易収支は国際原油価格の上昇から大きな圧力を受けており、もし1バレル30-32米ドルの価格レベルが持続するなら2000-01年度の貿易赤字は前年比56%の急増を遂げる見通しだ。
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2000-10-03 ArtNo.23952(453/631)
◆SAIL子会社、米国反ダンピング制裁対応策奏功?
【ニューデリー】国営Steel Authority of India Ltd (SAIL)傘下で最も高収益を上げるBhilai Steel Plant (BSP)は、米国政府が同社のCTL(cut-to-length)スチール・プレートに対して高率な反ダンピング税と相殺関税を課したことから、CTLスチールのストックの大部分を東南アジア及び西アジアに輸出、苦境乗り切りを図っている。
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2000-10-03 ArtNo.23953(454/631)
◆Tisco、輸出低迷でスチール販売の成長鈍化
【カルカッタ】輸出の減速から今年第2四半期(7-9月)のTata Iron & Steel Co(TISCO)の鉄鋼製品売上は143万トンと、昨年同期比5%の成長にとどまった。
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2000-10-03 ArtNo.23954(455/631)
◆フィアット、輸出の重点を完成車から部品にシフト
【チェンナイ】Fiat India Ltd(FIL)は完成車を輸出するよりも、むしろ部品輸出の拡大を目指している。
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2000-10-03 ArtNo.23958(456/631)
◆非英語圏へのソフトウェア輸出拡大に努力:Nasscom会頭
【パリ】インドはフランス、日本、ドイツ等、非英語圏へのソフトウェア輸出拡大を目指している。
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2000-10-04 ArtNo.23967(457/631)
◆年初5ヶ月の商用車販売2.89%ダウン
【ニューデリー】今年初5ヶ月(4-8月)商用車販売はTata Engineering & Locomotive Company Ltd(TELCO)やAshok Leyland Ltd(ALL)の中・大型車販売の不振から5万3459台と、昨年同期の5万5054台を2.89%下回った。
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2000-10-05 ArtNo.23979(458/631)
◆原油輸入の92%増で貿易赤字拡大
【ニューデリー】今年初5ヶ月(4-8月)の貿易赤字は、輸出の24%の成長にも関わらず、原油輸入が昨年同期の36億米ドルから68億9900万米ドルに91.65%増加したため、昨年同期の39億3000万米ドルを9.2%上回る42億9000万米ドルに達した。
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2000-10-05 ArtNo.23981(459/631)
◆自動車メーカー各社、9月に好調な販売成績達成
【ニューデリー】インド自動車市況は9月には回復に転じ、大部分のプレーヤーが好調な売上の伸びを報告した。
しかしマーケット・リーダーのMaruti Udyog Ltd(MUL)の売上は0.8%の成長にとどまった。
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2000-10-05 ArtNo.23982(460/631)
◆三菱電機、インド・セル式電話市場に進出
【ニューデリー】三菱電機は10月3日、トリウム(Trium)ブランドの携帯電話3モデルを発売、インド・セル式電話市場への進出を果たすとともに、初年度に10~15%のシェアを占める目標を提起した。
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2000-10-05 ArtNo.23985(461/631)
◆ソフト輸出の高潮に関わらずサービス収支の黒字82%ダウン
【ニューデリー】ソフトウェア輸出やテクノロジー輸出が声高に伝えられているにも関わらず、中央銀行発表の今年第1四半期(4-6月)のサービス収支黒字は昨年同期の696クローから120クローに82%縮小した。
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2000-10-05 ArtNo.23986(462/631)
◆2002年のEコマース市場US$2.18億:Nasscom
【カルカッタ】インドにおけるEコマースのボリュームは2002年には1000クロー(US$2.18億)をマークする見通しだ。
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2000-10-06 ArtNo.23993(463/631)
◆インディカ、9月の販売台数29%ダウン
【ニューデリー】Tata Engineering & Locomotive Company Ltd(TELCO)の小型乗用車Indicaの9月の販売台数は3577台と、昨年同月の5044台から29%の落ち込みを見た。
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2000-10-06 ArtNo.23994(464/631)
◆バジャジ、上半期のモーターサイクル販売104%アップ
【ムンバイ】Bajaj Auto Ltd (BAL)の今年上半期(4-9月)のモーターサイクル販売は20万2315台と、昨年同期の9万9236台から104%アップした。
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2000-10-06 ArtNo.24003(465/631)
◆ラジャン・ラヘジャ、グラバスに続きパビリオン・チェーン展開
【ムンバイ】昨年、タミールナド州のチェンナイとマドヤプラデシュ州のインドールにマルチ・ブランド・アパレル・ストア“Globus”をオープンしたRajan Rahejaグループは、来年はマハラシュトラ州ムンバイとデリーにGlobusストアを増設するとともに、“Pavilion”と命名した第2のリテール・フォーマットを導入、小売ビジネスの拡大を図る。
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2000-10-09 ArtNo.24005(466/631)
◆ヒーロー・ホンダ、9月のモターサイクル販売41.3%アップ
【ニューデリー】インドのモーターバイク市場をリードするHero Honda Motors Ltd(HHML)の9月の販売台数は8万6214台と、昨年同月の6万1007台に比べ41.3%、前月の8万68台に比べ17.6%増加した。
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2000-10-09 ArtNo.24006(467/631)
◆バジャジ、9月の二輪・三輪車販売12%ダウン
【ムンバイ】インド最大のスクーター及び自動三輪車メーカー、Bajaj Auto Ltd(BAL)の9月の二輪/三輪車販売はスクーター販売の不振で、10万2000台と、昨年同月を12%下回り、連続3ヶ月のマイナス成長を記録した。
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2000-10-09 ArtNo.24007(468/631)
◆TVSスズキ、9月の二輪車販売10%アップ
【ニューデリー】タミールナド州チェンナイ拠点の二輪車メーカー、TVS-Suzukiの9月の販売台数は主にモーターサイクル販売の好調に支えられ、昨年同月の6万9416台に比べ10%増の7万6605台を記録した。
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2000-10-09 ArtNo.24010(469/631)
◆マシーン・ツール社、新戦略通じ売上15%増目指す
【カルカッタ】Machine Tools (India) Ltd(MTIL)は応用工学の導入や顧客サービスの改善を通じ売上を拡大する戦略を立案、同戦略により今年度の売上が15%拡大するものと期待している。
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2000-10-09 ArtNo.24015(470/631)
◆DOD、鉱物金属貿易会社MMTCの100%権益売却提案
【ニューデリー】政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)はMinerals & Metals Trading Corporation (MMTC)の100%権益を戦略パートナーに売却するよう提案した。
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2000-10-09 ArtNo.24017(471/631)
◆Capexil、年率10%の輸出成長目指す
【カルカッタ】化学品/関連製品輸出振興委員会Capexil(Chemical & Allied Products Export Promotion Council )は2005-06年度までに輸出額を1万5705クロー(US$34.32億)に拡大する中期的目標を掲げるとともに、同目標を実現するため製品グループごとにシンク・タンクを設ける行動計画をを立案した。
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2000-10-10 ArtNo.24025(472/631)
◆IBP/STC/MMTCの政府持分を26%に引き下げ
【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は6日の会議で国営石油商社IBP Ltdの政府持分を59.59%から26%に、Minerals and Metals Trading Corporation Ltd(MMTC)とState Trading Corporation (STC)の持分もそれぞれ26%に引き下げ、Bharat Brakes & Valvesからは完全に手を引くことを決めた。
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2000-10-10 ArtNo.24029(473/631)
◆Godrejソープ、今会計年度中に再編完了
【ニューデリー】タタ・グループとともに古代ペルシア人移住者の末裔Parsis系の財閥に数えられるGodrej Groupは目下Adi B Godrej会長の指導下に組織再編に取り組んでいる。
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2000-10-11 ArtNo.24034(474/631)
◆大蔵省、製薬/生物工学会社の輸入R&D機材に関税免除準備
【ニューデリー】大蔵省は製薬会社や生物工学会社が研究開発(R&D)の目的で輸入する実験室機材に対する関税を100%免除する方針だ。
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2000-10-12 ArtNo.24062(475/631)
◆地場FMCG大手、インド小売市場に新機軸
【アーマダバード】大衆市場志向の地場FMCG(fast moving consumer goods)大手として知られるNirmaがスーパー・マーケットをオープン、量販店の経営に乗り出した。
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2000-10-12 ArtNo.24063(476/631)
◆S Kumars、ブランド既製服市場に進出
【ニューデリー】服地業界の老舗S KumarsはCinnamonブランドの紳士服をインド市場に投入するとともに、新人スター、リティック・ローシャン(Hrithik Roshan)をブランド・アンバッサダーに起用、積極的なプロモーションを開始した。
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2000-10-13 ArtNo.24078(477/631)
◆日本/米国産アニリンに反ダンピング税
【ニューデリー】大蔵省は日本及び米国から輸入される全てのアニリンに反ダンピング税(確定)を課した。
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2000-10-16 ArtNo.24089(478/631)
◆ヒンドスタン・リバー、特殊化学領域で多国籍企業と提携交渉
【ニューデリー】FMCG(fast moving consumer goods)大手Hindustan Lever Ltd(HLL)は、指導的多国籍化学企業と、特殊化学品領域における技術協力及び出資協力交渉を進めている。
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2000-10-17 ArtNo.24094(479/631)
◆インド小売産業、10年後には3千億米ドル市場に
【チェンナイ】インドの国内総生産(GDP)が年率6%の成長を維持するなら、小売市場規模は、2010年までに3000億米ドルに成長する。
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2000-10-17 ArtNo.24095(480/631)
◆小売業への100%外国直接投資、依然観望:商工相
【ニューデリー】ムラソリ・マラン商工相は13日、小売部門における100%外国直接投資(FDI)が近い将来許可される可能性を否定した。
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2000-10-17 ArtNo.24096(481/631)
◆国際アパレル・ブランドがインドをソーシング基地に
【ニューデリー】Nike、Van Heusen、Arrow、Levi's等に続き、多数の有名アパレル・ブランドが、インドをソーシング・ポイントにすることを検討している。
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2000-10-17 ArtNo.24097(482/631)
◆8月のカラーTV販売8%アップ
【ニューデリー】今年8月のカラーTV(CTV)販売は前月比9%、昨年同月比8%、それぞれアップ、過去数ヶ月に及んだ低迷を脱し、成長基調を回復した。
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2000-10-17 ArtNo.24098(483/631)
◆ソニー、今年はUS$1.5億売上目指す
【チェンナイ】Sony India Ltdは南部、取り分けタミールナド州の市場開拓に力を入れ、今年は、昨年の613クローを上回る720クロー(US$1.556億)の売上達成を目指す。
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2000-10-17 ArtNo.24099(484/631)
◆インドPC市場、今年40%成長
【コインバトール】インターネットの急速な普及に支えられ、インドのパーソナル・コンピューター(PC)市場は1999-2000年度の140万台から今年(2000-01)は40%の成長を遂げ、200万台の大台に乗る見通しだ。
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2000-10-17 ArtNo.24101(485/631)
◆バンガロールの昨年のソフト輸出US$9.9億、50%アップ
【バンガロール】インドの情報技術(IT)センター、カルナタカ州のバンガロールは1999-2000年度に前年の2800クローを50%上回る4600クロー(US$9.9416億)のソフトウェア・サービスを輸出、ライバルのタミールナド州チェンナイ、アンドラプラデシュ州ハイデラバード、マハラシュトラ州プーナ等を抑え、トップの座を守った。
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2000-10-17 ArtNo.24108(486/631)
◆政府は今年の輸出成長目標達成に自信:商工相
【ニューデリー】インド政府は年初5ヶ月(4-8月)の輸出動向から、工業成長の低迷や不振な農業部門のパフォーマンス、石油価格の上昇に関わらず、18%の今年通年の輸出成長目標を達成することに自信を抱いている。
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2000-10-18 ArtNo.24121(487/631)
◆間もなくインド小売産業に外資が大挙流入:Retail India 2000会長
【チェンナイ】世界の小売ビジネスのトップ・プレーヤーが地元の合弁パートナーを物色しており、インド小売業界に外資が大挙流入する時が目前に迫っている。
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2000-10-18 ArtNo.24122(488/631)
◆ラボ・バンク、外資導入し食品小売チェーンの構築提案
【チェンナイ】地元と外国プレーヤーは手を繋ぎ食品産業のサプライ・チェーンを構築すべきである。
Rabo India Finance LtdのHans Hannart重役(CEO)はインド産業連盟(CII)主催のセミナー“Retail India 2000”の席上以上の指摘を行った。
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2000-10-18 ArtNo.24123(489/631)
◆インド企業の輸出/売上比率10.58%にアップ
【ニューデリー】インドの大手企業320社の輸出/売上比率(export-sales ratio)は1998-99年度の10.58%から1999-00年度の10.69%に拡大した。
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2000-10-19 ArtNo.24127(490/631)
◆IBP政府持分売却後、民間製油会社にマーケッティング権付与
【ニューデリー】Reliance PetroleumやMangalore Refineries and Petrochemicalsの様な民間製油会社は、国営石油貿易会社IBP Ltdの政府持分売却完了後、直ちに国内における石油製品のマーケッティングを認められる。
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2000-10-19 ArtNo.24128(491/631)
◆石油製品需要の伸び2.5%に鈍化
【ニューデリー】原油価格が世界的に上昇する中、石油製品需要の伸びは昨年の6.5%から今年は2.5%に鈍化した。
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2000-10-19 ArtNo.24130(492/631)
◆MMTC、対中鉄鉱輸出拡大計画
【カルカッタ】国営鉱物・金属商社Minerals and Metals Trading Corporation Ltd(MMTC)は北京方面の需要拡大に鑑み、長期ベースで中国向け輸出を拡大することを計画している。
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2000-10-19 ArtNo.24132(493/631)
◆中古車輸入は不許可:重工業相
【ニューデリー】インド政府は中古車の輸入を許可せぬ方針で、来年発効する新自動車産業政策に中古車輸入を規制する必要な措置を盛り込む方針だ。
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2000-10-19 ArtNo.24133(494/631)
◆カー・ステレオ市場に価格戦争
【ムンバイ】JVC、Panasonic、Aiwa、Videocon等の音響機器メーカーは、ホーム・マーケットからカー・ステレオ市場に方向転換しつつ有り、後者にも価格戦争が勃発しそうな雲行きだ。
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2000-10-19 ArtNo.24134(495/631)
◆日立、Deldotと提携し記憶装置市場開拓
【ニューデリー】米国拠点のHitachi Data Systems(HDS)は、記憶装置製品のインド市場開拓を目指し、カルナタカ州バンガロール拠点のDeldot Systems Ltdと提携した。
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2000-10-20 ArtNo.24149(496/631)
◆サムソン、第4四半期にUS$1.3億売上目指す
【カルカッタ】今年初8ヶ月(1-8月)に700クロー(US$1.5128億)の売上を上げたSamsung Indiaは、残る4ヶ月間に600クロー(US$1.2967億)の売上を実現、通年で1300クロー(US$2.81億)の年商達成を目指している。
ちなみに昨年の営業額は850クロー(US$1.837億)だった。
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2000-10-20 ArtNo.24152(497/631)
◆製薬業クロス・ボーダー・トレーディング・システム近く稼働
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州ハイデラバード拠点のDuwuri Web Technologies Ltd (DWTL)が設けた製薬業専門ポータル“PharmaGalaxy.com”は、初のインターネット・ベースのマルチ・カントリー・トレーディング・フロア・システムを近く稼働させる。
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2000-10-20 ArtNo.24153(498/631)
◆国内薬品小売市場、年初8ヶ月に好調な成長記録
【ムンバイ】インド薬品小売市場は今年初8ヶ月(2000年1-8月)に、昨年同期の8.6%を上回る12%の成長を遂げ、9288クロー(US$20.07億)をマークした。
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2000-10-20 ArtNo.24154(499/631)
◆インドは世界最大の小売王国?
【チェンナイ】インドの人口1000人当たりの小売店舗の数は5.55店と、世界のトップに立っているが、国民1人当たりの店舗面積は、僅か2平方フィートと世界最低。
例えば米国の国民1人当たりの店舗面積は16平方フィートとなっている。
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2000-10-23 ArtNo.24166(500/631)
◆ランバクシ、7-8月の処方薬売上9.5%アップ
【ニューデリー】Ranbaxy Laboratoriesの2000年7-8月の間の処方薬販売は処方薬部門としては過去最高の9.5%の成長を遂げ、業界平均のマイナス1.3%と際立った対照を見せた。
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貿易/商業/サービス Trade/Retail/Service in 2000