金融 Finance in 2000
◆<星・香>テレコム合併協議、アジア第2位の電話会社誕生も
【シンガポール】シンガポール・テレコムは香港のCable & Wireless HKTとの合併交渉を進めており、実現すれば、時価総額(US$600億=S$1000億)では、日本電信電話(NTT:S$3937億)に次ぐアジア第2の、また国際通話のボリュームではアジア最大、世界第6位の電話会社が誕生することになる
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2000-01-26 ArtNo.21664(52/661)
◆<星>早期市場開放に伴うシングテルへの補償US$11億?
【シンガポール】シンガポール・テレコムは電気通信市場の2年繰り上げ全面開放に伴う損害賠償としてシンガポール政府から7億~11億米ドルを受け取るものと見られる。
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2000-01-26 ArtNo.21666(53/661)
◆<星>精密ファスナーのユニスチール、メインボード上場
【シンガポール】ディスク・ドライブ(HDD)/通信機器/運輸機器業界向け高度精密ファスナーの製造を手掛けるUnisteel Technologyは24日、シンガポール取引所(SGX)メインボード上場を原則的に認められたと発表した。
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2000-01-26 ArtNo.21667(54/661)
◆<馬>レノン、プロリンク公募/コマース・アセット権益売却準備
【クアラルンプル】マレーシアのコングロマリット、Renong Bhdは傘下の不動産開発会社Prolink Developmentをクアラルンプル証取(KLSE)に上場させるとともに、Commerce Asset Holdingの12.4の持ち分を売却する計画で、これにより手にする34億Mドル余の資金を、債務返済に当てるものと見られる。
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2000-01-26 ArtNo.21668(55/661)
◆<馬>タイム・ドットコム、KLSE史上最大の公開公募提案
【クアラルンプル】債権者の取り立てに対する法廷保護下にあるタイム・エンジニアリングBhdは24日、マレーシア史上最大の株式公開(IPO)になる見通しの電気通信事業子会社Time dotComの公募計画を発表した。
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2000-01-27 ArtNo.21677(56/661)
◆<星>シングテル、香港テレコム/独テレコムと同時提携も
【シンガポール】シンガポール・テレコム(シングテル)と香港のC&W HKTの合併話が伝えられる中で、これ以前に報じられたシングテルとドイツの電話会社Deutsche Telekom(DT)との提携は実現の可能性が薄れたかに見えたが、シングテルにとって両手に花の結末を導くシナリオも伝えられている。
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2000-01-27 ArtNo.21680(57/661)
◆<星>ロジスティクス会社Kimtrans、株式公開
【シンガポール】鉱業界向けロジスティクス・サービスを手掛けるSembawang Kimtransは増資後の発行株式の35%に相当する額面10Sセントの8960万株を1株20Sセントで公開、1450万Sドルを調達する計画だ。
公開公募(IPO)は2月1日に締め切られ、同月3日から取引が開始される。
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2000-01-27 ArtNo.21687(58/661)
◆<印度>政府、インド・エアラインズの51%権益売却決定
【ニューデリー】インド政府は25日、インディアン・エアラインズ(IA)の51%の政府持ち分を戦略的合弁パートナー、一般投資家、金融機関、従業員に公開、IAを民営化する計画を明らかにした。
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2000-01-28 ArtNo.21693(59/661)
◆<星>モバイル/ネット企業のためのS$6500万基金設立
【シンガポール】インターネットやモバイル・アプリケーションに関わるスタートアップ企業は、Hewlett-Packard Singapore (HP)や経済開発局(EDB)が計画する総額6500万Sドルの新ファシリティーを利用することにより、事業の早期立ち上げが図れる見通しだ。
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2000-01-28 ArtNo.21701(60/661)
◆<馬>ソロス氏との同席は願い下げ:首相、WEF欠席の理由説明
【クアラルンプル】マハティール首相は、イスラエルのShimon Peres元首相やファイナンシャーGeorge Soros氏と同席することを望まぬため、スイスのダヴォスで開かれるワールド・エコノミック・フォーラムへの出席を見合わせたと言う。
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2000-01-31 ArtNo.21707(61/661)
◆<星>首相、電話会社合併問題で香港特区長官と意見交換
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は先週月曜、シンガポール・テレコム(シングテル)とケーブル&ワイヤレスHKTの合併問題に関して、香港特別行政区の董建華長官と電話で意見を交換した。
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2000-01-31 ArtNo.21708(62/661)
◆<星・香港>電話会社合併の方式確定:香港経済日報
【香港】香港経済日報が土曜報じたところによると、シンガポール・テレコム(シングテル)と香港Cable & Wireless HKTの合併後、前者は持ち株会社、後者はその完全出資子会社になり、後者の上場資格は取り消される。
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2000-01-31 ArtNo.21710(63/661)
◆<星>IPC、インフォマテック/某米国企業と合併も
【シンガポール】シンガポールの赤字経営情報技術(IT)企業IPCコープは、これ以前に新資金の注入を引き受けたドイツ企業Infomatec AG及び米国のフォーチュン500に名を連ねる某ソフトウェア会社と今年末までに合併し、時価総額少なくとも50億米ドルの企業として再生を目指すようだ。
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2000-01-31 ArtNo.21714(64/661)
◆<馬>トゥナガ、円高で第1四半期にM$7億為替差損
【クアラルンプル】マレーシアの電力会社Tenaga Nasional Bhd(TNB)は、円高に祟られ1999年11月期第1四半期に、1998/99年度通年の6億1350万Mドルを上回る7億1180万Mドルの為替差損を記録した。
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2000-01-31 ArtNo.21715(65/661)
◆<馬>KLSE、EffectiveのClob株買収案のみを認知
【クアラルンプル】クアラルンプル証取(KLSE)は28日、シンガポールの店頭市場セントラル・リミット・オーダー・ブック(CLOB)で取引され、マレーシア当局から凍結処分を受けたマレーシア株の処遇に関して、Effective Capitalの買収案のみが、KLSEとマレーシア中央預託機関(MCD)のルールを満たしていると声明した。
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2000-01-31 ArtNo.21716(66/661)
◆<馬>法人債務再編委、テレコム部門再編の戦略を転換
【クアラルンプル】法人債務再編委員会(CDRC)は28日、国内電気通信産業再編努力の重心を直截的な数減らしから企業間の提携促進に移す方針を明らかにした。
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2000-02-01 ArtNo.21727(67/661)
◆<馬>金融機関全てが合併計画提出:中央銀行
【クアラルンプル】中央銀行のTan Sri Ali Abul Hassan Sulaiman総裁は昨日(1/31)、国内の金融機関55行(社)は、何れも期限内にそれぞれ合併計画を提出したと発表した。
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2000-02-01 ArtNo.21731(68/661)
◆<馬>トミショー、株式公開でM$1230万調達
【クアラルンプル】家具パーツの製造や貿易業務を中核とするTomisho Holdingsは新株615万株を1株2Mドルで公開1230万Mドルを調達、設備拡張や海外事業に充当する。
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2000-02-02 ArtNo.21740(69/661)
◆<星>対外債務、GNPの3倍?
【シンガポール】シンガポール統計局(DOS)は月曜(1/31)、世界銀行/国際通貨基金(IMF)/国際決済銀行(BIS)/経済協力開発機構(OECD)の共同調査グループ“International Working Group”がまとめた対外債務統計のシンガポールに関わる報告内容は、シンガポールの金融ポジションに対する誤解を生じさせる恐れがあると抗議した。
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2000-02-02 ArtNo.21741(70/661)
◆<星>SGX、KL証取の声明に反論
【シンガポール】シンガポール取引所(SGX)は1日、月曜にクアラルンプル証取(KLSE)との間で催されたCLOB(セントラル・リミット・オーダー・ブック)マレーシア株に関する協議を巡りKLSEが発表したステートメントは、誤解を生じさせる不完全なものであると声明した。
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2000-02-02 ArtNo.21744(71/661)
◆<馬>サプラのタイムドットコム買収の噂にアナリスト懐疑
【クアラルンプル】Time Engineering Malaysia Bhd(TEM)は月曜(1/31)、地元のSapura Telecommunicationsが香港のHutchison Whampoaと手を結びTime DotComの株主に敵対買収提案を行うとの報道を巡るクアラルンプル証取(KLSE)の問い合わせに対して、そのような兆候は見られないと回答した。
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2000-02-02 ArtNo.21746(72/661)
◆<馬>サイム・ダービー、発電所権益買収交渉妥結
【クアラルンプル】Sime Darby BhdはPort Dickson Power Bhd(PDP)の20%権益をMalaysian Resources Corp Bhd (MRCB)から1億3600万Mドルで買収、PDPの持ち分を40%に拡大した。
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2000-03-06 ArtNo.21752(73/661)
◆中央銀行の権能強化/優遇税制は段階的に撤廃:蔵相
【ニューデリー】インド政府が新年度予算案に国民年金(general provident fund)金利のカットや利子収入に対する課税免除を盛り込んだ目的は、中央銀行(RBI)が貸出金利を引き下げやすい環境を醸成することにある。
金利政策の如何なる変更も今や中央銀行の一存に委ねられている。
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2000-03-06 ArtNo.21753(74/661)
◆証券先物取引禁令解除、デリバティブ取引に布石
【ニューデリー】インド政府は2日、国内債券市場の成長を加速する狙いから、30年に及んだ証券先物取引に対する禁令を解除、株式指数先物等のデリバティブ取引に道を開くとともに、債券の券面廃止(dematerialization )に対する印紙税を免除した。
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2000-03-06 ArtNo.21760(75/661)
◆BSE株価、予算案発表でインフォ株中心に反騰
【ムンバイ】新年度予算案が国会に上程された1日、前日に4万8500クローの落ち込みを見たボンベイ証取(BSE)のセンシチブ指数(SENSEX)は、打って変わって195ポイント急進、5642をマークした。
しかし翌2日には113.81ポイント再度ダウンした。
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2000-03-06 ArtNo.21762(76/661)
◆モルガン、インディアインフォの7%権益買収
【ムンバイ】米国拠点の金融サービス会社Morgan Stanley Dean Witter (MSDW)は、インドのインターネット・サービス&ポータル会社indiainfo.comの7%のシェアを1150万米ドルで買収した。
同価格からすれば、インディアインフォ・コムの市価は1億6400万米ドルとなり、インド拠点のこの手の企業としては最高額。
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2000-03-07 ArtNo.21767(77/661)
◆政府、海外企業買収の上限アップ検討
【ニューデリー】インド政府は海外における企業買収の上限を工業部門における外国直接投資(FDI)の上限及び当該インド企業の複合時価総額の30%にリンクする可能性を検討している。
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2000-03-07 ArtNo.21768(78/661)
◆Aptech、ナスダック登録梃子に米国企業買収に本腰
【ニューデリー】教育訓練/ソフトウェア・メジャーAptechは、米国における大型企業買収を進める上から来年度中にナスダックへの登録を果たす計画だ。
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2000-03-07 ArtNo.21769(79/661)
◆政府系電話会社MTNL、企業買収通じソフト・ビジネスに進出
【ニューデリー】デリー/ムンバイ地区の固定・移動式電話サービスを手掛ける政府系Mahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)は、企業買収を通じてソフトウェア・ビジネスに進出する方針を決めた。
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2000-03-07 ArtNo.21770(80/661)
◆MTNL、500クロー起債
【ニューデリー】デリー/ムンバイ拠点の政府系電話会社Mahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)は3日、500クローの起債計画を発表した。
発行価格はブック・ビルディング(BB)方式により設定され、応募状況次第ではさらに500クローが上乗せされるグリーン・シュー・オプション付き。
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2000-03-07 ArtNo.21771(81/661)
◆PC製造のCerebra、ソフト市場開拓目指し株式公開
【バンガロール】カルナタカ州バンガロール拠点の地場パソコン(PC)メーカー、Cerebra Integrated Technologiesは2日、ソフトウェア市場進出を目指し、今月中もしくは4月に額面10ルピーの自社株147万9200株を50ルピーで公開、8.87クローを調達する計画を明かにした。
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2000-03-07 ArtNo.21775(82/661)
◆FMCG銘柄、クラッシュ
【ムンバイ】食品、飲料、包装消費財、医薬品等のいわゆるファースト・ムービング・グッズ(FMCG)部門の株価は、これ以前からスローモーション・モードだったが、消費税スキーム修正の直撃を受け、錐揉み状態に陥った。
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2000-03-07 ArtNo.21780(83/661)
◆公定歩合引き下げは4月:中央銀行元総裁
【ムンバイ】ヤシュワント・シンハ蔵相は、新年度予算案に国民年金金利のカットや利子収入に対する課税免除を盛り込んだのは、中央銀行(RBI:インド準備銀行)が公定歩合を引き下げやすい環境を醸成するのが目的と語ったが、S Venkitaramanan元中央銀行総裁は2日、4月の月間金融政策が発表されるまでは、中央銀行がキー・レートを引き下げる可能性は少ないとの見通しを明かにした。
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2000-03-08 ArtNo.21783(84/661)
◆アルキャン、Indal持ち分売却?
【カルカッタ】Indian Aluminium Company(Indal)とその54%オーナー、Alcanの手切れ話が、カナダ企業アルキャン、フランスのPechiney、スイスのAlgroupの合併により発足するA.P.A.によって持ち出される可能性が予想されると言う。
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2000-03-08 ArtNo.21790(85/661)
◆Maxインディア、テレコムからITに重心移動
【ニューデリー】テレコム部門における一定のプレゼンスを確立したMax Indiaは、アグレッシブな情報技術(IT)市場進出戦略を立案、今年だけで125クローを投入し、主要なITプレーヤーになる計画だ。
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2000-03-08 ArtNo.21791(86/661)
◆Subex、米テレコム・ソフト会社をUS$670万で買収
【ムンバイ】カルナタカ州バンガロール拠点のSubex Systemsは米国のテレコム・ソフトウェア・サービス会社IV Fourth Generation Incを現金670万米ドルで買収した。
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2000-03-08 ArtNo.21795(87/661)
◆インテル、インド投資を倍増
【ニューデリー】米国拠点の世界最大のコンピューター・チップ・メーカー、インテルはインドへの投資を2倍に拡大する方針で、グローバル・ベンチャー・キャピタル・プログラムの下、企業買収やスタートアップ企業への資金注入を積極化する。
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2000-03-09 ArtNo.21799(88/661)
◆フィアット、インド・オート持ち分を93%にアップ
【ムンバイ】イタリヤの自動車会社FIAT Auto SPAの完全出資子会社FIAT India Automobile Ltdは、合弁会社Ind Auto Ltdの持ち分をこれまでの76%から93%に引き上げた。
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2000-03-09 ArtNo.21801(89/661)
◆豪州メディアタイクーン、HFCLの10%権益買収
【ニューデリー】オーストラリアのメディア・タイクーンKerry Packer氏所有のConsolidated Press Holdings Ltd(CPH)は、インド最大の民間通信機器製造会社Himachal Futuristic Communication Ltd(HFCL)の10%の権益を2億3800万米ドルで買収することで後者と合意した。
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2000-03-09 ArtNo.21803(90/661)
◆ATMのDIEBOLD HMA、ソフトウェア開発センター準備
【チェンナイ】指導的な現金自動預払機(ATM)/自動販売機メーカー、DIEBOLD HMA Private Ltd(DHPL)はインドのソフトウェア資源を活用する上からタミールナド州チェンナイにグローバル・ソフトウェア・デベロプメント・センターを設ける計画だ。
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2000-03-09 ArtNo.21807(91/661)
◆ICICIベンチャーズ、IT企業の相次ぐナスダック登録で好収益
【ムンバイ】インダストリアル・クレディット・アンド・インベストメント・コーポレーション・オブ・インディア(ICICI)傘下のICICI Venturesはカリフォルニア拠点のインターネット・ソルーション・プロバイダー、Niku Corporationがこのほどナスダック登録を果たしたことにより、後者に対する200万米ドルの投資が47倍の9300万米ドルに膨張、サンタクララ拠点のneoforma.comに続く大ヒットを飛ばした。
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2000-03-09 ArtNo.21809(92/661)
◆ボンベイ植物油取引所、食油先物取引導入
【アーマダバード】ボンベイ植物油取引所(BOOE:Bombay Oilseeds and Oil Exchange)は4月1日から立ち会い方式によるRBD(精製・漂白・防臭)パーム油/ピーナッツ油搾油粕/精製向日葵油の先物取引を導入する。
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2000-03-10 ArtNo.21814(93/661)
◆LGインフォ、エスコーツ・コムの主要権益買収目指す
【ニューデリー】韓国LGグループ傘下のLG Information and Communication Ltd(LGICL)はEscortsグループに所属するEscorts Communication Ltd(ECL)の主要権益を買収、インド通信市場の開拓に本腰を入れる計画だ。
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2000-03-10 ArtNo.21819(94/661)
◆スチール・サバイバル・ファンド創設提案
【ニューデリー】最近相次いで近代的施設を導入したEssar Steel、Ispat Industries、Jindals、Lloyds Steel等の国内総合鉄鋼会社により形成されたIndofer Societyは、政府に対して3万クローのスチール・サバイバル・ファンドの創設を含む思い切った業界支援策を採るよう提案した。
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2000-03-10 ArtNo.21821(95/661)
◆産業財政再建局、DCM現代に対する債権取り立て訴訟を許可
【ニューデリー】産業/財政再建局(BIFR)は国内銀行がDCM Hyundai Ltd (DCMHL)に対する債権取り立て訴訟を起こすことを認めるとともに、インダストリアル・クレディット・アンド・インベストメント・コーポレーション・オブ・インディア(ICICI)に対し、DCMHLのマネージメントの交替を広告するよう指示した。
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2000-03-13 ArtNo.21835(96/661)
◆インディアタイムズ・コム、ナスダック登録目指す
【ニューデリー】インドの指導的メディア・グループ、The Times Groupは10日、そのインターネット・ビジネスを新会社に注入、後者をナスダックに登録する計画を発表した。
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2000-03-14 ArtNo.21841(97/661)
◆新年度経済成長7-8%:蔵相/中央銀行の見通し一致
【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は11日、国際原油価格の上昇に懸念を表明したものの、2000/01年度には7~8%の経済成長を実現できるとの見通しを示した。
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2000-03-14 ArtNo.21844(98/661)
◆サンTV、IPO通じ1200クロー調達計画
【チェンナイ】Sun Television Ltd(サンTV)は株式公開(IPO)を通じ約1200クローを調達する計画だ。
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2000-03-14 ArtNo.21846(99/661)
◆Rediff、ADRでUS$7400万調達
【ムンバイ】消費者対象のインターネット・ポータル“Rediff.com”を経営するRediff Communications Ltdは、米国預託証券(ADR)の発効を通じて7400万米ドルを調達、同ADRをナスダックに登録する計画だ。
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2000-03-15 ArtNo.21855(100/661)
◆他のアジア諸国並みに金利引き下げを:商工会議所連盟
【ニューデリー】インド商工会議所連盟(Assocham)は13日、最優遇貸出金利(PLR)と一般金利を他のアジア諸国並みに引き下げるよう提案した。
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金融 Finance in 2000