通信/情報技術 Telecom/IT in 2000
◆ソフト輸出会社に国際接続トール・フリー・ナンバー提供?
【ニューデリー】ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM)の広帯域事業部は、ソフトウェア輸出会社に、国際電気通信リンクを公衆交換電気通信網(PSTN)に接続するトール・フリー・ナンバーを提供するよう提案した。
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2000-07-27 ArtNo.23238(352/718)
◆インターネット・ユーザー、3年後には2300万人突破
【ニューデリー】インド国内のインターネット・サービス契約者は現在の100万人前後から2001年3月には160万人に、その2年後には800万人に拡大する見通しだ。
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2000-07-27 ArtNo.23239(353/718)
◆モトローラ、高等学府のデザイン・ラボ開設を支援
【ニューデリー】Motorola Semiconductorsはトップ14校の国内エンジニアリング高等学府にデザイン・ラボラトリーを設ける政府の計画を支援する。
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2000-07-27 ArtNo.23240(354/718)
◆ソフトウェア・テクノロジー・パーク、コーチンに新センター計画
【コーチン】ケララ州コーチン市内に新たセンターの開設を計画するSoftware Technology Park of India(STPI)は、州政府から土地買収許可が下りるのを待っている。
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2000-07-28 ArtNo.23252(355/718)
◆政府、農業政策/アップリンク・ポリシー等を閣議決定
【ニューデリー】インド政府は25日、全国農業政策(NAP:National Agricultural Policy)、サテライト・アップリンク・ポリシー等を閣議決定した。
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2000-07-28 ArtNo.23260(356/718)
◆自動車大手8社、共同でサプライ・チェーン・ポータル開設
【チェンナイ】自動車大手8社、Ashok Leyland、Bajaj Auto、Hero group、Hindustan Motors、Maruti Udyog、Mahindra & Mahindra、TVS Suzuki、Tata Engineering--がEビジネスの最大限の利便性と急成長するEコマース市場の開拓を目指し、共同で自動車関連の垂直型ポータルを開設した。
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2000-07-28 ArtNo.23261(357/718)
◆政府、ISPへの外資の100%出資許可検討
【ニューデリー】インド政府は外資がインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)の支配権益を握るのを認めるもようだ。
目下ISPに対する外国直接投資(FDI)の上限は49%となっている。
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2000-07-28 ArtNo.23262(358/718)
◆ディズニー、Zee TVからソニーにシフト
【ムンバイ】ミッキー・マウス、ドナルドダック、プルートー等、目下Zee TVで放映されているディズニー・ワールドのカトゥーンが9月1日よりソニー・チャンネルにシフトする。
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2000-07-28 ArtNo.23263(359/718)
◆Zee、シンガポール政府と広帯域マルチメディア教育実験
【バンガロール】Zee Telefilms Ltd(ZTL)の子会社Zee Interactive Learning Systems(ZILS)は、独自開発したマルチメディア教育メソドをシンガポールのコンバージャント・テクノロジー上において実験する。
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2000-07-28 ArtNo.23264(360/718)
◆タミールナド州、インドのナンバーワンITセンターに
【ムンバイ】米国ハーバード大学の最近の研究報告は、タミールナド州が間もなくインド最大の情報技術(IT)州として浮上すると予想している。
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2000-07-31 ArtNo.23268(361/718)
◆ヒーロー、情報技術子会社設けCRMソルーション提供
【ニューデリー】Hero Groupは新設子会社Hero Corporate Services Ltd (HCSL)を通じて情報技術(IT)ビジネスに進出、顧客関係管理(CRM:customer relationship management)サービスやソフトウェア・サービスを提供する方針だ。
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2000-07-31 ArtNo.23269(362/718)
◆インドを世界の衛星放送アップリンク・ハブに
【ニューデリー】政府はインドを衛星放送のアップリンク・ハブにする計画で、全てのテレビジョン・チャンネルは、出資構成やオーナーシップ、経営権の所在に関わらず、そのプログラムをインドの地上基地から通信衛星にアップリンクできるようになる。
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2000-07-31 ArtNo.23270(363/718)
◆電信サービス局、“帯域オン・デマンド”サービス準備
【ニューデリー】電信サービス局(DTS:Department of Telecom Services)は、顧客の需要に応じて帯域を提供する“帯域オン・デマンド”計画を実行に移しており、2001年3月末までにディストリクト・ヘッドクォーター・レベルまでの需要に応じる計画だ。
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2000-07-31 ArtNo.23271(364/718)
◆ラジャスタン州政府、光ファイバー敷設ルートの無料提供を拒絶
【ジャイプール】ラジャスタン州における光ファイバー・ケーブルの敷設を計画する大手4社は、州政府が敷設ルートの土地の無料提供を拒絶したため、それぞれの情報技術(IT)事業拡張計画に見直しを加えることを強いられている。
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2000-07-31 ArtNo.23272(365/718)
◆ヒューレット・パッカード売上、77%アップ
【ニューデリー】Hewlett-Packard India(HPI)の2000年3月期年商は1238クロー(US$2.77億)と、前年の700クローから77%(538クロー)の成長を見、商業用パーソナル・コンピューター(PC)の販売でトップに立った。
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2000-08-01 ArtNo.23294(366/718)
◆マドヤプラデシュ州セル式電話権益入札、今週中に判明
【ムンバイ】RPGグループはマドヤプラデシュ州におけるセル式電話事業の51%の権益を今週木曜までに売却するものと見られ、Birla-AT&T-Tata連合が他の入札者を抑え51%のシェアを獲得するものと予想される。
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2000-08-01 ArtNo.23295(367/718)
◆ファーストリング/ネットコンティニュアム、ITユニット開設
【バンガロール】カルナタカ州のS M Krishna首席大臣は先週金曜(7/28)、米国バージニア州を拠点にするコール・センター・サービス・プロバイダー、FirstRing IncがInternational Technology Park内に設けたIndia Customer Response Center (ICRC)の開所式を主宰した。
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2000-08-02 ArtNo.23296(368/718)
◆科学技術省、著作権の所有と技術移転に関するガイドライン立案
【ニューデリー】科学技術省は知的財産権(IRP)の所有と研究機関により開発(出資)された技術の移転に関するガイドラインを立案した。
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2000-08-02 ArtNo.23298(369/718)
◆FreeOS.com、フリーOSのワンストップ・ソルーション提供
【ムンバイ】フリー・オペレーティング・システム(OS)のためのワンストップ・ソルーションを提供する世界の数少ないウェブサイトに数えられるFreeOS.comは、Boston Education and Software Technologies LtdのArvind Shah会長から新資金の注入を得、大きな飛躍を遂げようとしている。
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2000-08-02 ArtNo.23299(370/718)
◆Nasscom、ベンチャー・キャピタルUS$35億流入予想
【ハイデラバード】ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software Services Companies)は向こう24ヶ月間に国内の情報技術(IT)部門に35億米ドルのベンチャー・キャピタル・ファンドが流入するものと予想している。
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2000-08-02 ArtNo.23300(371/718)
◆帯域供給、数ヶ月後には需要を超過:電信局
【ムンバイ】電信局(DOT)は向こう数ヶ月間にインド国内における帯域の供給が需要を超過するものと見ている。
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2000-08-02 ArtNo.23301(372/718)
◆国際電話会社VSNL、3ヵ月以内に帯域幅を2倍以上に拡大
【ムンバイ】インドの政府系国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)の帯域キャパシティーは3ヶ月以内に現在の325Mbps(Mega bits per second)から800mbpsに拡張される。
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2000-08-02 ArtNo.23302(373/718)
◆送電会社PGCIL、通信事業にUS$15.6億投資
【ニューデリー】全国送電会社PowerGrid Corporation of India Ltd(PGCIL)は、向こう5年間にテレコム事業に7000クロー(US$15.65億)を投資する計画だ。
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2000-08-02 ArtNo.23303(374/718)
◆ハードウェア会社、長距離電話市場開放に伴うビジネス機会に注目
【バンガロール】インド政府が国内長距離電話市場の開放を決めたことから、テレコムやネットワーキング関連のハードウェア・ベンダーも予想されるビジネスの拡大に興奮している。
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2000-08-02 ArtNo.23305(375/718)
◆クリックフォースチール、ロイズ・スチールとパートナー契約
【ムンバイ】Essar groupが設けたインターネット・ベースのスチール・トレーディング・プラットフォーム“Clickforsteel.com”はLloyds Steelとプリファード・パートナー契約を結んだ。
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2000-08-03 ArtNo.23322(376/718)
◆Novatron、デジタル・ケーブルTV機器製造準備
【チェンナイ】ケーブル・テレビジョンの機器や備品の製造を手掛けるNovatron Broadband LtdはケーブルTV業者や視聴者がデジタル信号を受信するのを可能にする機器の製造に乗り出す。
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2000-08-03 ArtNo.23323(377/718)
◆DOT、固定式電話2万回線の敷設を2社に分割発注
【ニューデリー】電信局(DOT:Department of Telecom)傘下の電信営業局(DTO:Department of Telecom Operations)は、農村部における固定式電話2万回線の敷設工事をLG-ICとHindustan Teleprinters Limited (HTL)-Motorola連合に分割発注する方針を決めた。
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2000-08-03 ArtNo.23324(378/718)
◆地場教育・ソフト会社Aptech、米国ソフト企業買収
【ムンバイ】地元の教育/ソフトウェア・メジャー、Aptech Ltdは米国シリコン・バリー拠点のソフトウェア/コンサルティング/サービス企業、Specsoft Consulting Incを約1000万米ドルで買収した。
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2000-08-03 ArtNo.23325(379/718)
◆Maars Software、中小企業向けERPソルーション提供
【チェンナイ】タミールナド州チェンナイ拠点の上場ソフトウェア会社Maars Software Internationalは、コスト効率の良い中小企業向けERP(enterprise resource planning)製品を発売した。
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2000-08-04 ArtNo.23336(380/718)
◆ソニー、初のダイレクト・マーケッティング・キャンペーン
【ニューデリー】Sony Indiaは今年10月に野心的なインドにおける初のダイレクト・マーケッティング・キャンペーンを展開する。
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2000-08-04 ArtNo.23337(381/718)
◆ゲイツ氏、9月にインド訪問
【ニューデリー】マイクロソフトのビル・ゲイツ会長兼ソフトウェア技術主任が9月にインドを訪れる。
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2000-08-04 ArtNo.23338(382/718)
◆ベンガル州政府、民間と共同でカルカッタにテクノパーク開発
【カルカッタ】西ベンガル州政府は民間部門と共同でカルカッタ近郊に100クロー(US$2235万)を投じ、テクノロジー・カム・コミュニケーション・パークを開発する。
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2000-08-04 ArtNo.23339(383/718)
◆ソフトウェア輸出、8年後に1兆4000億米ドル・マーク
【バンガロール】インドのソフトウェア市場は現在の870億米ドルから2008年には1兆4000万米ドルに成長する見通しだ。
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2000-08-07 ArtNo.23341(384/718)
◆電気通信委員会、長距離電話市場開放の最終案作成
【ニューデリー】電気通信委員会(TC:Telecom Commission)は2日、国内長距離(NLD:national long distance)電話市場を民間に開放し、電信サービス局(DTS:Department of Telecom Services)の独占経営に終止符を打つ計画の最終案を完成させた。
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2000-08-07 ArtNo.23342(385/718)
◆Bharti Enterprises、組織大再編、IPOでUS$3.3億調達
【ニューデリー】年商1200クロー(US$2.68億)の地場テレコム・メジャー、Bharti Enterprises Ltd(BEL)は、テレコム・サービスをハードウェア製造ビジネスから分離し、海外ビジネスを分封するとともに、ソフトウェア・ビジネスを統括する新会社の設立や管理層の改変を含む、大規模な組織再編計画を発表した。
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2000-08-07 ArtNo.23343(386/718)
◆Birla-AT&T-Tata、US$5500万でRPG Cellcom権益買収
【ムンバイ】Birla-AT&T-Tata連合はマドヤプラデシュ州におけるセル式電話会社RPG Cellcomの51%の権益をRPGグループから約5500万米ドルで買収した。
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2000-08-07 ArtNo.23344(387/718)
◆ネット・サービス契約者140万人
【ニューデリー】インドのインターネット・サービス契約者は今年6月30日までにほぼ140万人に達した。
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2000-08-07 ArtNo.23345(388/718)
◆インドのネット人口成長率、アジア太平洋地域のトップに
【ムンバイ】インドはインターネット人口の成長率で、日本を除くアジア太平洋地域のトップに立った。
しかしインターネット人口の絶対数では中国、韓国、オーストラリア、台湾に次ぎ5位にランクされている。
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2000-08-07 ArtNo.23353(389/718)
◆シンガポールのチップデザイン会社、ハイデラバードに開発拠点
【ハイデラバード】シンガポールを拠点に自動化デザインやチップ埋め込み型ツール・デザイン、デザイン・サービス領域の総合的なソフトウェア・ソルーションとサービスを提供するFuture Techno Designs Pte Ltd(FTD)は、アンドラプラデシュ州ハイデラバードに向こう3年間に900万米ドルを投じてデベロプメント・センターを設ける。
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2000-08-08 ArtNo.23356(390/718)
◆ノーテル、インドにおけるR&DにUS$1億投資
【ニューデリー】カナダ拠点のインターネット・ベース・データ/ワイヤレス・ソルーションの世界的リーダー、年商220億米ドルのNortel Networks Corporation (Nortel)は、来年度までに1億米ドルを投じ研究開発(R&D)活動を強化するとともに、帯域需要の拡大に乗じ、インドにおけるプレゼンスを強化する計画だ。
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2000-08-08 ArtNo.23357(391/718)
◆シスコ、コンバージャンス技術を武器に長距離電話市場を開拓
【バンガロール】国際ネットワーキング・ジャイアンツ、Cisco Systemsは、コンバージャンス・テクノロジーを武器にインドの国内長距離電話市場への参入を図っている。
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2000-08-08 ArtNo.23358(392/718)
◆Modiコープ、広帯域/長距離電話事業開発でシスコと協力
【ニューデリー】B.K. Modi氏の情報技術(IT)/テレコム事業持株会社ModiCorp Ltdは4日、Cisco Systems India Pvt. Ltdと、広帯域衛星通信や東南アジア諸国とカルカッタを結ぶケーブル・リンク、さらには国内長距離電話等に関わるビジネスの開発やマーケッティング面における協力覚書を交換した。
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2000-08-08 ArtNo.23359(393/718)
◆インド政府、2008年までにネット接続点1億創出目指す
【ニューデリー】インド政府は2008年までに全ての中流所得家庭及び店舗に、合計1億のインターネット接続点を設ける計画だ。
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2000-08-08 ArtNo.23360(394/718)
◆ケーブルTV修正法案を国会に上程
【ニューデリー】インド政府は、番組及び広告規則に準拠しさえすれば、無料チャンネルの開設を認める一方、地方行政官(District Magistrates)、下級地方行政官(Sub-divisional Magistrates)、警察長官(Commissioners of Police)等に不健全な番組を放送したケーブルTV業者の設備を没収し、懲罰する権限を与える方針だ。
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2000-08-08 ArtNo.23366(395/718)
◆国防機器のケララ・ハイテク、稼働率アップ目指し新顧客物色
【Thiruvananthapuram】ケララ州政府所有の国防/航空機器メーカーKerala Hitech Industries Ltd (Keltec)は最適な設備稼働率の達成を目指し、新顧客を物色している。
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2000-08-10 ArtNo.23371(396/718)
◆長距離電話会社/帯域プロバイダーの外資出資率を49%に制限
【ニューデリー】インド政府は、その全国長距離(NLD)電話市場開放ガイドラインの下、ダーク・ファイバー(DF:dark fibre)/ライト・オブ・ウェイ(ROW:right of way)/ダクト・スペース(DS:duct space)プロバイダーに関しては外資の100%出資を認める一方、国内長距離電話(STD:Subscriber Trunk Dialing)会社及びエンド・ツー・エンドの広帯域プロバイダーへの外資出資率を49%に制限した。
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2000-08-10 ArtNo.23372(397/718)
◆シングテル、US$4億投じバーティ社通信事業権益買収
【シンガポール/ニューデリー】Singapore Telecom (SingTel)は、インド・テレコム市場における外国企業の投資としては過去最大の4億米ドルを地元の代表的な通信企業グループ、Bharti Enterprisesのテレコム・サービス部門に注入、Bharti Telecom Limitedの20%の権益とBharti Televentures Limitedの15%のシェアを取得した。
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2000-08-10 ArtNo.23373(398/718)
◆シンガポールB2Bポータル、インドをサプライ・センターに
【バンガロール】シンガポール拠点の農業/生命科学関連B2B(ビジネス対ビジネス)ポータル“AgroExchangePlus”は世界市場向け農産品のキー・サプライ/ソーシング・センターとしてのインドに注目している。
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2000-08-10 ArtNo.23374(399/718)
◆Axesテクノロジー、アルカテルと戦略提携
【バンガロール】地元テレコム・ソフトウェア・サービス輸出業者Axes Technologiesは、フランスの通信機器メーカー、アルカテルからソフトウェア開発の戦略パートナーに指名された。
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2000-08-11 ArtNo.23394(400/718)
◆テレコム企業に対する拘束を解除
【ニューデリー】インド政府はテレコム企業に対する拘束を緩和し、外国プロモーターについては最低10%のシェア維持規則を解除する方針を決めた。
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通信/情報技術 Telecom/IT in 2000