通信/情報技術 Telecom/IT in 2000
◆リライアンス、マハラシュトラ州政府にITハブ計画提案
【ムンバイ】Reliance Industries Ltd(RIL)は、マハラシュトラ州を情報技術(IT)レースの先頭に立たせることを目指す、ITハブ計画を州政府に提出した。
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2000-08-11 ArtNo.23396(402/718)
◆ロッキード・マーチン、インドVPNサービス市場開拓
【ムンバイ】システム統合やテクノロジー・サービスを手掛けるニューヨーク証取(NYSE)上場のLockheed Martin Global Telecommunications (LMGT)は、インターネットVPN(Virtual Private Network)サービスを初めとする同社の製品/サービスをインドの法人市場に売り込む準備を整えている。
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2000-08-11 ArtNo.23397(403/718)
◆マイクロソフト、ハリヤナ州にコンピテンシー・センター
【チャンディガル】Microsoft Indiaはハリヤナ州にコンピテンシー・センターを設け、同州の情報技術(IT)ロード・マップの実行を支援する。
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2000-08-11 ArtNo.23398(404/718)
◆IBMインディア、金融子会社設立準備
【ムンバイ】IBM Indiaは近く金融子会社IBM Global Financeを設け、顧客に金融/リーシングの便宜を提供する。
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2000-08-14 ArtNo.23401(405/718)
◆バンガロール、森首相の訪印に期待
【バンガロール】カルナタカ州政府は、森喜朗首相がインド訪問の最初の訪問地に州都バンガロールを選んだことから、この機に乗じてインドの情報技術(IT)キャピタルとしての地位を改めて世界に印象づる計画だ。
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2000-08-14 ArtNo.23412(406/718)
◆シングテル、長距離電話事業等にさらにUS$2.2億投資
【ニューデリー】Singapore Telecom(Singtel)はBhartiグループとの国内長距離電話(NLD)事業とチェンナイ/シンガポールを結ぶ広帯域海底ケーブルの敷設に、新たに1000クロー(US$2.235億)を投資するものと見られる。
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2000-08-14 ArtNo.23413(407/718)
◆RPG/バーティ、G.ノイダ光ファイバー・プロジェクト競う
【ニューデリー】Hinduja一族に率いられるRPGグループとMittal一族に率いられるBhartiグループは、いずれもグレーター・ノイダ工業開発局(GNDA:Greater Noida Industrial Development Authority)の見積もりコスト15~20クロー(US$335万-447万)の光ファイバー・ケーブル(OFC)ベース・コンバージャンス・プロジェクトの獲得を目指している。
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2000-08-14 ArtNo.23414(408/718)
◆コンパック、バンガロール工場の製造能力拡張、輸出も計画
【チェンナイ】Compaq Computer India Ltd(CCIL)はインドを製造拠点として、フィリピンやスリランカ等周辺諸国のコンピューター需要に応じることを検討しており、カルナタカ州バンガロールYeswanthpurプラントにおけるパーソナル・コンピューター(PC)及びサーバーの製造能力を現在の月間1万台強から2万5000台に引き上げる。
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2000-08-15 ArtNo.23419(409/718)
◆世界銀行、US$7.13億インフラ援助協定3件に調印
【ニューデリー】世界銀行は11日、インドと、第3次ナショナル・ハイウェイ・プロジェクト、電気通信事業再編技術援助、第2次エネルギー再生利用プロジェクトに関わる総額7億1300万米ドルの援助協定を結んだ。
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2000-08-15 ArtNo.23421(410/718)
◆政府、ISP海底ケーブル上陸基地ガイドライン発表
【ニューデリー】インド政府は先週金曜(8/11)、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)が海底ケーブル・ランディング・ステーションを設ける際の厳しいガイドラインを発表した。
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2000-08-15 ArtNo.23422(411/718)
◆中国企業フアウェイイ、通信ソフト開発センター開設
【バンガロール】年商15億米ドルの中国最大の民間テレコム企業Huaweii Technologiesは、950万米ドルを投じてカルナタカ州バンガロールに同社としては2番目に大きいデベロプメント・センター“the Huaweii (Bangalore) Business Operation (HBBO)”を設けた。
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2000-08-15 ArtNo.23423(412/718)
◆情報技術省/IT製造業者協会、バーチャルR&D施設創設準備
【ニューデリー】情報技術(IT)省と情報技術製造業者協会(MAIT:Manufacturers Association of Information Technology)は地元言語をベースにしたITアプリケーションの開発を振興する狙いから共同でバーチャルR&D(研究開発)施設を設ける計画だ。
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2000-08-16 ArtNo.23433(413/718)
◆ソフトウェア会社、中央銀行の通達に反発
【ニューデリー】ソフトウェア企業や輸出業者は輸出収入外貨勘定(EEFC)残高の半分をルピーに転換せよとの中央銀行の通達に一様に不満を表明している。
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2000-08-16 ArtNo.23440(414/718)
◆長距離電話会社にサークル内/サークル間双方の接続サービスを許可
【ニューデリー】インド政府は日曜(8/13)、国内長距離電話(DLDT)市場開放後のガイドラインを発表した。
同ガイドラインの下、エントリー・フィーは100クロー(US$2235万)にとどめられ、DLDT業者にはサークル内及びサークル間双方の通信サービスを手掛けることが認められる。
またDLDT市場参入者の数も制限されない。
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2000-08-16 ArtNo.23441(415/718)
◆VSNLの国際電話独占権にも見直し:通信相
【ニューデリー】政府はVidesh Sanchar Nigam Ltd (VSNL)の国際長距離電話(ISD)独占経営権に見直しを加え、市場を開放する権限を保持するが、実際の市場開放に際してはVSNLに補償を提供する。
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2000-08-17 ArtNo.23449(416/718)
◆Videocon、東芝/テレクルーズと提携しネットTV発売
【ムンバイ】地元消費用電子製品メジャー、Videocon International Ltd (VIL)は東芝製カラーTVと米国Telecruz社のチップを合体したインターネット・テレビジョン・セットを間もなくインド市場に投入する。
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2000-08-17 ArtNo.23451(417/718)
◆ディッシュネット、チェンナイに海底ケーブル上陸点設置申請
【チェンナイ】海外在住インド人C. Sivasankaran会長に率いられる米国企業Sterlingグループ傘下のDishnet DSL (DDSL)は、政府がISP海底ケーブル上陸基地ガイドラインを発表した僅か3日後、タミールナド州チェンナイに海底ケーブル・ランディング・ステーションを設ける認可申請を電信局(DOT)に提出した。
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2000-08-17 ArtNo.23452(418/718)
◆STテレメディア、Modicorpの20%権益買収
【ニューデリー】インド・テレコム産業に生じた新たな提携、再編の波に乗じSingapore Technology Telemedia(STテレメディア)はB K Modiグループの旗艦Modicorpの20%のシェアを2700万米ドルで買収する。
同取引額を基準にすればModicorpの市価は1億3500万米ドルと言うことになる。
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2000-08-17 ArtNo.23453(419/718)
◆ロッキード・マーチン、コムサットMAX通じUS$4千万投資
【ムンバイ】年商265億米ドルのLockheed Martin Corporationが完全出資するシステム統合会社Lockheed Martin Global Telecommunications (LMGT)は、先端技術を駆使した安全なネットワーク・ソルーションを提供するため、Comsat Max Ltdを通じ3000万~4000万米ドルをインドに投資する。
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2000-08-17 ArtNo.23454(420/718)
◆Selectica、新転送技術の特許権獲得
【プーナ】マハラシュトラ州プーナ拠点のSelectica Configurators Inc(SCI)は製品コンフィギュレーション・モデルを開発/保管/移送する新方式の特許(No. 6,049,822)を米国当局により認められた。
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2000-08-17 ArtNo.23455(421/718)
◆エスコテル、2000年3月期にUS$9795万損失
【ニューデリー】Escortsグループ傘下のセル式電話会社Escotel Mobile Communicationsは2000年3月期に自己資本310クローを上回る累積438.21クロー(US$9795万)の損失を計上した。
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2000-08-17 ArtNo.23456(422/718)
◆ヒューズ・テレコム、2000年3月期にUS$6021万損失
【ムンバイ】ゴア/マハラシュトラ・サークルの基本電話サービス・プロバイダー、Hughes Tele.com India Ltd(HTIL)は2000年3月期年度に269.36クロー(US$6021万)の損失を計上した。
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2000-08-17 ArtNo.23457(423/718)
◆アンドラプラデシュ州、州都周辺以外にもソフト・パーク開発
【ヴィジャヤワダ】アンドラプラデシュ州政府は州都ハイデラバード以外の地区における情報技術(IT)産業の振興を図る努力の一環としてVijayawada、Visakhapatnam、Warangal、Tirupatiにソフトウェア・テクノロジー・パーク(STP)を開発する。
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2000-08-18 ArtNo.23469(424/718)
◆マウスのロジテック、50%シェア目指す
【ムンバイ】ヒューマン・インターフェース装置の製造を手掛けるLogitechはインドにおける売上を2倍乃至3倍に拡大、50%のシェア達成を目指している。
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2000-08-18 ArtNo.23470(425/718)
◆レディフ、パナソニックと戦略提携
【ムンバイ】地元Rediff.com India Limitedは、国内消費者向けにオンライン総合サービスを提供するため、National Panasonic India Ltdと戦略提携を結んだ。
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2000-08-18 ArtNo.23471(426/718)
◆VSNL、NYSE上場機にニュー・エコノミーに照準
【ニューデリー】国営国際電話会社Videsh Sanchar Nigamn Ltd(VSNL)はニューヨーク証取(NYSE)上場を機にいわゆる“ニュー・エコノミー”ビジネスに照準を合わせ、成長を加速する方針だ。
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2000-08-21 ArtNo.23477(427/718)
◆カーライル、インド・ハイテク事業にUS$2.5億投資
【ニューデリー】ワシントン拠点の年商100億米ドルの民間国際投資会社カーライル(Carlyle)は17日、Technology Venture Group (TVG)を通じて向こう3年間にアジアに7億5000万米ドルを投資、内2億5000万米ドルをインドのハイテク・スタートアップ企業に投じると発表した。
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2000-08-21 ArtNo.23478(428/718)
◆シスコ、2年内にインド事業にUS$1.5億投資
【バンガロール】世界をリードするネットワーキング・ソルーション・プロバイダー、Cisco Systems Incは3年内に年商500億米ドルを目指す計画の一環としてインドにおけるツール、テクノロジー、ピープル3領域に2年内に1億5000万米ドルを投資する。
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2000-08-21 ArtNo.23479(429/718)
◆地場テレコム大手バーティ、US$2億公募計画
【ニューデリー】地元テレコム市場の主要プレーヤー、Bhartiグループは今会計年度中に傘下Bharti Televenturesの株式公募を通じ、2億~2億5000万米ドルを調達する。
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2000-08-21 ArtNo.23480(430/718)
◆ウィルネット、シングテルとゲートウェイ設置、2社と合弁交渉も
【ニューデリー】地場製薬会社Cadilaが100%出資するインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)、Wilnet Communicationsは17日、Singapore Telecomと提携し、3つのインターナショナル・ゲートウェイを設けると発表するとともに、アジア太平洋地域の指導的インターネット・プレーヤー2社と合弁交渉を進めていることを明かにした。
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2000-08-22 ArtNo.23493(431/718)
◆ヴィヴェンディ、インドでTVソフトウェア開発等準備
【ムンバイ】フランスのメディア/通信ジャイアンツVivendiと、米Seagram傘下のレコード会社大手Universal Music Group及びフランスのTVチャンネル/通信グループ、Canal Plusのメガ合併劇の結果、テレビや娯楽ソフトウェアの制作、音楽の配給・流通システムの開発等を手掛ける合弁事業がインドに続々誕生する見通しだ。
ちなみに合併後の新会社の年商は550億米ドルに達し、その株式はパリ、ニューヨーク、トロンドの証取に上場される。
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2000-08-22 ArtNo.23494(432/718)
◆インドIT業界、森首相の訪問機に日本の制裁措置緩和期待
【バンガロール】インド情報技術(IT)産業界は概して森喜朗首相のインド訪問を歓迎しているが、仮に日本のインドに対する規制措置が解除されないなら、首相の訪問もさしたる成果は期待できないと見ている。
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2000-08-22 ArtNo.23495(433/718)
◆地場ソフト企業Enour、エイサーと戦略提携
【チェンナイ】地元企業Eonour Software Ltdは、台湾のコンピューター会社エイサーの現地子会社Acer India Pvt Ltdと、システム統合/公認サービス・プロバイダー契約を結んだ。
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2000-08-22 ArtNo.23496(434/718)
◆ジュロン・タウン公社、L&Tインフォシティに出資提案
【ハイデラバード】地元土木建設大手Larsen & Toubro(L&T)とAndhra Pradesh Industrial Infrastructure Corporation (APIIC)の89:11の合弁会社L&T Infocity Ltdに対し、シンガポールの政府系工業不動産会社Jurong Town Corporation International (JTCI)が出資の意向を表明した。
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2000-08-22 ArtNo.23497(435/718)
◆政府、固定式電話市場への参入を無制限に許可も
【ニューデリー】インド政府は最近発表された長距離電話市場開放ガイドラインに倣って、固定式電話市場に自由入札制を導入、参入者の数にも制限を設けない可能性を検討している。
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2000-08-22 ArtNo.23498(436/718)
◆全国長距離電話網、5-7年で完成
【ニューデリー】インド政府は全国長距離電話市場への新規参入を認める前提条件として7年目までに全ての不採算地区や遠隔地をリンクするネットワークを100%稼働させるよう義務づけている。
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2000-08-23 ArtNo.23506(437/718)
◆森首相、日印共同で世界のデジタル格差解消提案
【バンガロール】森喜朗首相は23日、インド情報技術(IT)産業のトップを前に日本とインドが共同で情報技術(IT)の不均衡な普及から生じる世界的なデジタル格差(digital divide)問題を解消するよう提言した。
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2000-08-23 ArtNo.23507(438/718)
◆Nasscom、2年内にUS$10億日本ファンドの流入予想
【バンガロール】ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM)のDewang Mehta会頭は21日、向こう2年間に10億米ドルの日本資金がインドに流入するものと予想した。
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2000-08-23 ArtNo.23508(439/718)
◆BPLイノビジョン、コンバージャンス戦略推進
【バンガロール】BPL Innovision Business Group(BIBG)はカルナタカ州のワイヤレス領域におけるプレゼンスを強化するため、同地のセル式電話オペレーター1社と出資交渉を進めている。
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2000-08-23 ArtNo.23509(440/718)
◆グワハティ・ゲートウェイ稼働で東北諸州のIT時代幕開け
【グワハティ】アッサム州Guwahatiに設けられたVidesh Sanchar Nigam Limited (VSNL)の国際テレコミュニケーション・ゲートウェイが20日正式に稼働、これにより東北諸州もグローバル・インフォメーション・ハイウェイにリンクされた。
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2000-08-23 ArtNo.23510(441/718)
◆Nest、光ファイバー技術開発でSAMEERと提携
【コーチン】ケララ州コーチン拠点のNestグループは応用マイクロ波電子工学研究協会(SAMEER:Society for Applied Microwave Electronics Engineering and Research)と手を組み、電気通信市場向け先端光ファイバー技術の開発に本腰を入れている。
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2000-08-23 ArtNo.23511(442/718)
◆光ファイバー・ケーブル/ITハードウェアの輸入関税引き下げ
【ニューデリー】大蔵省は情報技術省に対し光ファイバー・ケーブル(OFC)や情報技術(IT)ハードウェアを含む主要品目の輸入関税の引き下げを提案し、先月催されたIT閣僚会議の決定を実現するよう求めた。
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2000-08-24 ArtNo.23525(443/718)
◆NEC、インドIT企業をM&A戦略の標的に
【ムンバイ】テレコムやソフトウェア部門の世界的な再編が進む中、66億米ドルを投じて国際的な合併買収(M&A)活動を展開する方針を発表したNECは、インドをM&A戦略展開の主要な舞台と見なしている。
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2000-08-24 ArtNo.23526(444/718)
◆Enkay、NECと構内交換機のマーケッティング契約
【ムンバイ】地元電気通信機器会社Enkay Telecommunications India Ltd(ETIL)はNECと提携し、インド市場にIntegrated Multimedia Exchange (IMX)シリーズを紹介する。
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2000-08-24 ArtNo.23529(445/718)
◆タタ・スチール、IBMとITアウトソーシング契約
【ジャムシェドプール】Tata Iron & Steel Co Ltd(TISCO)はIBMと、情報技術(IT)インフラに関わるサービスをアウトソーシングする長期契約を結んだ。
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2000-08-25 ArtNo.23537(446/718)
◆森首相の訪問で対日ビジネスに弾み:ウィプロ会長
【バンガロール】Wipro CorporationのAzim Premji会長は22日、先月初め東京で森喜朗首相に会見した際の同氏の招きに応じ、首相がインドにおける最初の訪問地にバンガロールを選んだことを歓迎するとともに、森首相のインド訪問でウィプロの日本ビジネスも一層拡大すると期待を表明した。
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2000-08-25 ArtNo.23538(447/718)
◆BPLテレコム、三井電子ヨーロッパとソフト開発覚書
【ムンバイ】年商4000クロー(US$8.94億)のBPLグループに属する情報技術(IT)会社BPL Telecom Ltd (BTL)は三井物産が完全出資するMitsui Electronics Europe (MEE)とソフトウェアの開発・販促に関わる協力覚書を交換した。
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2000-08-25 ArtNo.23539(448/718)
◆Stracon、セガとUS$890万JV
【ニューデリー】デリー拠点のStracon India Limitedはセガ・エンタープライゼスと76:24の出資率で資本金40クロー(US$890万)のSega India Pvt Ltdを組織する。
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2000-08-25 ArtNo.23546(449/718)
◆フィノレックス・ケーブル、ゴアの製造施設拡張
【プーナ】Finolex Cables Ltd (FCL)は75クロー(US$1676万)を投じてゴアにおける通信ケーブル(light-duty & radio frequency cables)の製造施設を拡張する。
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2000-08-25 ArtNo.23548(450/718)
◆インド小売Eコマース市場規模US$236万
【チェンナイ】地場信用格付け会社Credit Rating Information Services of India Ltd(CRISIL)傘下の産業情報調査会社Cris Infac of CRISILがインド主要4都市におけるオンライン・リテーリングの現状を調査したところ、1999-2000年度の小売Eコマース市場規模は10.60クロー(US$236万)で、Crisは同市場は2004-05年度までに421クロー(US$9410万)に成長すると予想している。
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通信/情報技術 Telecom/IT in 2000