人物/人事 Personnal Affairs in 1999
◆<馬>政府/警察のトップが陰謀に関与:アンワル氏
【クアラルンプル】アンワル前副首相は12日の公判廷において、政府と警察のトップが同氏追い落としの陰謀に関与した証拠を握っていると重ねて主張した。
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1999-02-15 ArtNo.18222(52/410)
◆<印度>Telco、建機製造で日立と新会社設立協議
【ムンバイ】タタ・エンジニアリング・アンド・ロコモーティブ・カンパニーLtd(TELCO)は日立と建設用機器の製造に関わる初歩的な合弁交渉を進めている。
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1999-02-18 ArtNo.18225(53/410)
◆<星>今年は不確実性に満ちた一年に:首相
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は14日に発表した旧正月メッセージの中で、今年は世界経済の前途も域内経済の行方も不透明で不確実性に満ちた一年になると述べ、国民に心理的準備を求めるとともに、全国民が一丸となって危機を乗り切るよう訴えた。
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1999-02-18 ArtNo.18230(54/410)
◆<馬>資本市場開放がアジア危機の主因:マハティール首相
【ジャマイカ】マレーシアのマハティール首相は11日、資本市場の開放と国際通貨基金(IMF)の処方箋が、アジア通貨危機とその後のアジア諸国の困窮の主因であると指摘した。
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1999-02-18 ArtNo.18234(55/410)
◆<馬>航空予約システムのアマディーアス、30%シェア目指す
【クアラルンプル】航空機予約システム・プロバイダー、Amadeus Global Travel Distribution(AGTD)は5年内にマレーシア市場の30%のシェアを獲得できるものと見ている。
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1999-02-19 ArtNo.18243(56/410)
◆<星>シム氏、デジタル・エンターテインメント戦略に自信
【シンガポール】クリエイティブ・テクノロジーが先月、新市場戦略の柱として“パーソナル・デジタル・エンターテインメント”コンセプトを提起した時、アナリストらは消費用電子メーカーの亜流に成り下がれば、クリエイティブは、ソニーやナショナル等の大手との競争に精力を消耗し、短期間に淘汰されるものと見、冷淡な反応を示した。
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1999-02-19 ArtNo.18246(57/410)
◆<馬>首相、来週全国遊説、サバ州議会来週解散も
【クアラルンプル】マハティール首相は来週全国を遊説し、国家が直面する状況を国民に説明、反政府情緒の鎮静化を図る。
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1999-02-19 ArtNo.18248(58/410)
◆<馬>石油化学関連クレーン会社、今年もM$2千万契約獲得に自信
【クアラルンプル】オランダ企業Van Seumeren Holland BVと地元企業Romstar Sdn Bhdが、30:70の出資率で1998年2月に資本金10万Mドルで設立した石油化学/石油・ガス業界向け大重量物運搬サービス会社Van Seumeren Romstar Sdn Bhd(VSR)は、経済危機の最中にも関わらず昨年2300万Mドルのビジネスを獲得したのに続き、今年も少なくとも2000万Mドルの契約獲得を見込んでいる。
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1999-02-22 ArtNo.18257(59/410)
◆<星>国家コンピューター局CEO、STコンピューター社長に就任
【シンガポール】国家コンピューター局(NCB)のスティーブン・ヨー・シューチャイ局長(CEO:44歳)が辞職し、3月1日付けでSTコンピューター・システムズ&サービシズの社長兼CEOに就任する。
NCB局長の後任には、マイケル・ヤップ副局長(DCEO)が昇格する。
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1999-02-23 ArtNo.18275(60/410)
◆<星>昨年並みの外国直接投資誘致は可能:上級相
【シンガポール】リークアンユー上級相は20日、シンガポールは今年も昨年並みの外国直接投資を誘致することが可能との見通しを示した。
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1999-02-24 ArtNo.18290(61/410)
◆<星>DBS、域内の大型銀行買収に照準:新CEO
【シンガポール】DBSバンクは域内の比較的規模を備えた銀行を買収する機会を探っており、また2001年までに投資収益率の改善を実現する方針だ。
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1999-02-24 ArtNo.18292(62/410)
◆<馬>IMFに依存したなら国内経済はとっくに破綻:首相
【ワシントン】このほど米国の週刊誌エグゼクティブ・インテリジェンス・リビュー(EIR)のインタビューに応じたマハティール首相は、「国際通貨基金(IMF)が通貨投機を規制するのを待っていたならマレーシア経済はとっくに破綻していたはず」とIMFの通貨政策を糾弾した。
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1999-02-24 ArtNo.18296(63/410)
◆<馬>前警察長官が殴打事件に直接関与:アンワル氏
【クアラルンプル】アンワル前副首相は23日催された同氏が拘留期間中に殴打された事件の真相究明を目指す王立調査委員会の2日目の審理の席上、拘置所内で同氏を殴打した2人の内の1人はラヒム・ノール前警察長官自身だったことは疑いないと語った。
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1999-02-25 ArtNo.18309(64/410)
◆<馬>ラダン・インピアン、プロトン・シティーで農園経営
【タンジュン・マリム】タンジュン・マリムの1600haの地に近代的な自動車産業都市を開発しようと言う野心的プロトン・シティー・プロジェクトが棚上げされる中で、プロトン・シティー・デベロプメントSdn Bhdから3年期限で30haの土地を借り受け(延長可能)、農園経営に乗り出したLadang Impian Sdn Bhdは、初年度に早くも利益を計上、一層の事業拡張を目指している。
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1999-02-26 ArtNo.18321(65/410)
◆NYT読者、<星>上級相インタビュー巡りコラムニストに砲火
【シンガポール】ニューヨーク・タイムズ(NYT)コラムニストのWilliam Safire氏は、最近のリー・クアンユー上級相に対するインタビューを巡り、NYT読者の集中砲火を浴びている。
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1999-02-26 ArtNo.18322(66/410)
◆<馬>価格さえ妥当なら政府の企業権益売却:蔵相
【クアラルンプル】マレーシア政府は、価格さえ妥当なら様々な企業の政府持分、例えば電力会社トゥナガ・ナシオナルBhd(TNB)の権益を売却する可能性を否定しない。
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1999-02-26 ArtNo.18325(67/410)
◆<馬>MyWeb、ナスダックでの取引開始
【クアラルンプル】今年1月に米国企業Asia Media Communicationsを買収、マレーシア企業として初めてナスダックへの裏口登録を果たしたMyWeb Inc.com、旧社名TechnoChannel Sdn Bhdの株式のナスダックにおける取引が25日開始された。
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1999-03-01 ArtNo.18337(68/410)
◆<星>SR、ENet武器にナスダック登録目指す
【シンガポール】インド生まれの31歳の青年、V.Suresh氏は数年前に1万Sドルの貯金をはたいてシンガポールに設立したシステム・リソーシズ(SR)を半年以内にもネット・ブームに沸く米国機械化店頭市場ナスダックに登録、オラクルやサン・マイクロシステムズの支援下に開発したENetを世界市場に売り込む計画だ。
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1999-03-01 ArtNo.18339(69/410)
◆<馬>サンテク/パイオニアの合併、近く完了:ミルザン氏
【プタリンジャヤ】生コン・ビジネスを手がける地元のSunway Building Technology(Suntech)とオーストラリアのPioneer International Holdings Pty Ltdのマレーシア業務の合併は3月末までに完了する。
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1999-03-01 ArtNo.18340(70/410)
◆<馬>MyWebのナスダック登録は虚報?
【シンガポール】国立シンガポール大学(NUS)同窓生3人により設立されたインターネット企業、MyWeb Incがナスダックへの裏口上場を果たし、先週木曜(2/25)から取引が開始されたとの報道は、事実に反し、登録された市場はナスダックではなく、登録条件が大幅に緩やかなOTC Bulletin Board(OTCBB)で、登録された企業もMyWebではなく、アジア・メディアであった。
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1999-03-01 ArtNo.18342(71/410)
◆<馬>アリ氏、ムニル氏に代わり証券委員会会長に就任
【クアラルンプル】会計会社Ernst & Youngマレーシア事務所の会長を務めるAli Abdul Kadir氏がMunir Majid氏に代わり3月1日付けで証券委員会の会長に就任した。
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1999-03-02 ArtNo.18351(72/410)
◆<星>コンピューター協会、ITリーダー賞授与
【シンガポール】シンガポール・コンピューター・ソサイアティー(SCS)は先週土曜(2/27)、テオ・チーヒアン教育相を来賓に招き、Willie Cheng氏他4人に情報技術(IT)リーダー賞を授与した。
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1999-03-02 ArtNo.18357(73/410)
◆<馬>前警察長官、アンワル氏殴打の事実確認
【クアラルンプル】ラヒム・ノール前警察長官は日曜(2/28)に催されたアンワル氏殴打事件王立調査委員会の3日目の審理の席上、弁護士を通じて、同氏が自ら拘留室の中でアンワルを殴打した事実を認めた。
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1999-03-02 ArtNo.18358(74/410)
◆<印度>シンハ蔵相、緊縮予算案を国会に上程
【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は先週土曜(2/27)、緊縮政策を主眼とする新年度予算案を国会に上程した。
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1999-03-03 ArtNo.18371(75/410)
◆<馬>アンワル氏殴打は単独犯行:前警察長官
【クアラルンプル】ラヒム・ノール前警察長官は2日、王立調査委員会の席上アンワル前副首相に暴行したことを認めたが、計画的犯行でも、上司に命じられた訳でもないと語った。
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1999-03-04 ArtNo.18378(76/410)
◆<星>西側の独善がアジア経済危機復調の障害に:首相
【シドニー】オーストラリアを訪問中のゴー・チョクトン首相は2日シドニーで催された晩餐会の席上、欧米がアジアの経済危機救済に本腰で取り組まぬ背後には、欧米型資本主義を至上のものと考える独善主義が存在すると指摘した。
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1999-03-05 ArtNo.18398(77/410)
◆仏大統領、<馬>首相に国際金融システム改革策を諮問
【クアラルンプル】フランスのジャック・シラク大統領は、マハティール首相に書簡を送り、今年末に催される国際金融システムの改革に関するサミットに出席し、その意見を提出するよう求めた。
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1999-03-05 ArtNo.18399(78/410)
◆<馬>モクザニ氏、グループ再編でM$2.6億損失説否定
【クアラルンプル】パンタイ・ホールディングズBhd(PHB)のモクザニ・マハティール会長は3日、同社がトンカ・ホールディングズBhd(THB)権益買収で2億6000万Mドルの帳簿上の損失を被ったとのシンガポールのビジネス・タイムズの報道を否定した。
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1999-03-05 ArtNo.18401(79/410)
◆<馬>TKリム氏、マルチ・パーパス・グループ支配権益売却?
【クアラルンプル】アンワル副首相解任を巡る波紋が広がる中で若手華人実業家のTKリムこと、Lim Thian Kiat氏(林天傑:39)がマルチ・パーパス・ホールディングズBhdグループの支配権を手放すものと噂されている。
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1999-03-05 ArtNo.18402(80/410)
◆<馬>前副首相殴打事件は計画的な単独犯行:王立調査廷
【クアラルンプル】アンワル前副首相が拘留中に殴打された事件の真相究明のために開かれた王立調査廷の共同議長を務めるアブ・タリブ元検察長官は4日、事件はラヒム・ノール前警察長官の計画的単独犯行との判断を示した。
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1999-03-08 ArtNo.18408(81/410)
◆<星>首相、米国証券市場の大型バブルに懸念
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は5日、異常に膨張した米国証券市場のバブルがアジアや世界経済の異変に刺激され、何時でも破裂する恐れがあると警鐘した。
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1999-03-08 ArtNo.18412(82/410)
◆<星>ゴールドトロン、会長の市場操作承認で再建計画に影響も
【シンガポール】セスダック登録の電子会社ゴールドトロンLtdのオン・スンキアット会長(50)が5日、自社株の市場操作を認めたことから、同社の再建計画にも影響が出るものと予想されている。
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1999-03-08 ArtNo.18417(83/410)
◆<馬>首相、アンワル夫人の挑戦を歓迎、サバ州野党政権は不承認
【コタキナバル】マハティール首相は5日、次期総選挙でアンワル前副首相夫人の挑戦を受けて立つ考えを明らかにするとともに、仮にサバ州に野党政権が誕生しても、中央政府はこれを認知せぬ姿勢を再確認した。
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1999-03-08 ArtNo.18418(84/410)
◆<印度>不正行為が立証されれば金曜に辞職:蔵相公約
【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は5日の国会答弁の席上、同相の元顧問Mohan Guruswamy氏が主張するような不正行為が実際に行われたことが1件でも立証されるなら今週金曜に辞職すると公約した。
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1999-03-09 ArtNo.18424(85/410)
◆<星>イノメディア、IP市場の国際プレーヤー目指す
【シンガポール】地元テクノロジー企業イノメディアは、クリエイティブ・テクノロジーの後塵を拝し来年末までにナスダックへの登録を果たし、国際インターネット・プロトコル(IP)市場で、クリエイティブに劣らぬ成功を収める計画だ。
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1999-03-09 ArtNo.18428(86/410)
◆<馬>証券委員会新会長、KL証取の改革公約
【クアラルンプル】マレーシア証券委員会(SC)のアリ・アブドゥル・カディル新会長(49)は5日、クアラルンプル証券市場を2001年1月までに完全な開示ベースのシステムに転換することを公約した。
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1999-03-10 ArtNo.18441(87/410)
◆<星>バス会社Tibs、現代車流通代理Komoco買収計画
【シンガポール】シンガポールの大手バス会社2社中の1社で、タクシー会社も経営するTibs(トランス・アイランド・バス・サービス)ホールディングズは、韓国現代車のディストリビューターを務めるKomocoホールディングズの支配権益の買収交渉を進めている。
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1999-03-10 ArtNo.18443(88/410)
◆<馬>ハリム氏、M$80億再編計画を花道にレノン会長退陣?
【クアラルンプル】レノンBhdは8日、企業負債再編委員会(CDRC)と共同で、傘下の南北高速道路経営会社プロジェク・ルブラヤ・スラタンBhd(PLUS)を通じて84億1000万Mドルを起債、レノン及びユナイテッド・エンジニアーズ・マレーシア(UEM)の債務返済に当てる計画を発表した。
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1999-03-11 ArtNo.18455(89/410)
◆<星>サリム、UICの23%権益を香港企業に売却
【シンガポール】スハルト大統領の退陣以前にはインドネシア最大のビジネス・グループと目されていたサリム・グループは9日、傘下のKMPユナイテッド・ベンチャーズを通じて当地上場企業ユナイテッド・インダストリーズ・コーポレーション(UIC)の23%の持分を香港企業、HKRインターナショナルに3億1087万Sドル、したがって1株当たり1Sドルで売却する契約を結んだ。
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1999-03-12 ArtNo.18469(90/410)
◆<星>海事自動化機器のトータル・オート、セスダック登録
【シンガポール】海事自動化サービス/制御機器の専門会社トータル・オートメーションLtd(TAL)は、セスダックへの登録を原則的に認められた。
同社はこれを機会に中東、欧州方面における事業拡張に本腰を入れる計画だ。
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1999-03-12 ArtNo.18471(91/410)
◆<星・香港・KL>アジアのソフトウェア・センターに:ゲイツ氏
【香港】マイクロソフトのビル・ゲイツ会長は9日、マレーシア、シンガポール、香港が、ハイテク・ビジネスを誘致し、揃ってアジアのソフトウェア・センターになる十分な余地が存在すると語った。
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1999-03-15 ArtNo.18494(92/410)
◆<印度>鉄鋼相、熱間圧延鋼板の輸入フロア価格引き下げ提案
【ニューデリー】鉄鋼省は、昨年12月に設定された鉄鋼製品の輸入最低(フロア)価格を引き下げるとともに、最終的にフロア価格メカニズムそのものを廃止するよう商務省に提案した。
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1999-03-16 ArtNo.18503(93/410)
◆<馬>首相、資本逃避税撤廃の可能性否定
【クアラルンプル】マハティール首相は14日、短期的に資本逃避税を撤廃する可能性を否定するとともに、政府債券の発行の他、必用なら政府企業や他の企業の政府持分を売却、資金調達を図る考えを明らかにした。
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1999-03-16 ArtNo.18507(94/410)
◆<馬>地元MSC企業4社、CeBIT99に出展
【クアラルンプル】マレーシアのマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)ステータス企業4社がドイツのハノーバーで3月18-25日の間催される世界最大のテレコミュニケーション展示会CeBIT’99に出展する。
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1999-03-17 ArtNo.18522(95/410)
◆<馬>アンワル氏、裁判官交替申請
【クアラルンプル】アンワル前副首相は15日、自身の職権濫用/汚職案件の審理を担当するオーガスチン・ポール判事に対して、同判事の下では偏見のない公正な判決は期待できないとして、裁判官の交替と裁判のやり直しを申請した。
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1999-03-17 ArtNo.18523(96/410)
◆<印度>当局、MUL日本人職員の事務所を脱税容疑で捜査
【ニューデリー】インド所得税局は先週金曜、齋藤会長を含む日本人職員の脱税容疑で、Maruti Udyog Ltd(MUL)のオフィスを立ち入り捜査した。
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1999-03-18 ArtNo.18528(97/410)
◆<星>MAS、日韓以外の外人タレント起用検討:副首相
【シンガポール】リー・シエンロン副首相は16日、シンガポール金融管理局(MAS)のプロモーション部門のトップに、日韓以外の外人タレントを起用する可能性を示唆した。
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1999-03-18 ArtNo.18533(98/410)
◆<馬>銀行危機対策でアジア諸国をリード:蔵相
【クチン】マレーシアは他のアジア諸国に先駆け不良貸付(NPL)を一掃し、銀行資本基盤の再建も達成できる見通しだ。
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1999-03-18 ArtNo.18535(99/410)
◆<馬>不動産の過剰開発と証券業の支店増設に歯止め:蔵相
【クチン】マレーシア政府は、不動産の過剰開発を抑制し、また証券会社の支店開設を制限する措置の導入を検討している。
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1999-03-18 ArtNo.18537(100/410)
◆<馬>首相、インターネットに対する検閲の即時停止指示
【クアラルンプル】マハティール首相は、「インターネット上における如何なる活動も検閲やモニターを受けず、追跡調査もされない」と述べ、地方当局に対してインターネットに対する検閲を即時停止するよう指示した。
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人物/人事 Personnal Affairs in 1999