SEAnews 1999-03-17 ArtNo.18523

【ニューデリー】インド所得税局は先週金曜、齋藤会長を含む日本人職員の脱税容疑で、Maruti Udyog Ltd(MUL)のオフィスを立ち入り捜査した。
所得税局の幹部は、所得税法133条Ａ項違反容疑で、先週金曜から、ＭＵＬのグルガオンとデリーの事務所、そしてニューデリーの本社オフィスの立ち入り調査を開始した。Ｔ.コバヤシ共同専務取締役は抵抗を試みたが、結局捜査を許したとされる。
齋藤会長は既に帰国しており、もう一人のスズキ代表スギモリ氏も月曜の取締役会に出席しなかった。所得税局スポークスマンによれば、スズキの職員はＭＵＬの創設以来、日本で受領した給与に対する所得税を支払っておらず、齋藤会長は所得税局の召喚を受けながら、出国したと言う。
これに対してスズキ日本本社のスポークスマンは、「スズキは技術面でＭＵＬに支援を提供しているのみで、その他の事務には関与していない。あるいはＭＵＬの手続き上のミスから税の引き落としがなされなかったかも知れないが、スズキは全額を支払う用意があり、脱税の意図は毛頭ない」と語った。しかし、ＭＵＬスポークスマンは齋藤会長は、スズキを代表してパートタイムの会長を務めているが、ＭＵＬに雇用されている訳ではないとしている。
ＭＵＬのスズキ側代表は高額の報酬を受けながら、10年間にわたりサラリーの額を明らかにせず、所得税を支払わなかった。また1995年以降は所得の25％のみを申告してきた疑いがもたれている。所得税局は、ＭＵＬのスズキ代表らはサラリーの25％のみをインド国内で受け取り、残りは日本で受け取っていたものと見ている。(IE,TH,THBL:3/16)