SEAnews 1999-02-23 ArtNo.18275

【シンガポール】リークアンユー上級相は20日、シンガポールは今年も昨年並みの外国直接投資を誘致することが可能との見通しを示した。
この日、自身の選挙区タンジョン・パガルの旧正月祝賀行事に出席したリー氏によると、少なからぬファンド・マネージャーや多国籍企業が、経済危機に対する冷静で理知的対応を評価し、域内業務を縮小しているにも関わらず、シンガポールにおける拠点は維持し、域内経済の回復を待つ戦略を採用している。例えばマツシタ・エレクトロニクス、ドレッジング・インターナショナル、ジェネラル・モーターズ、マイクロソフト、ダウ・ケミカルズ、Gemplus等は何れもシンガポールに地域本部を設置している。
ラテンアメリカの経済危機やロング・ターム・キャピタル・マネージメント(LTCM)の破綻に類した事件の再発により株価が暴落するようなことがない限り、今年も米国経済は2.5％、欧州連合(EU)は2.2％の成長が見込め、シンガポール経済は今年－1～＋1％、来年は2～4％の成長が望める。
インドネシアでは6月の総選挙、11月の大統領選挙に向け、様々な事件が発生するものと見られ、シンガポールがスケープゴートにされるようなことも有り得るが、シンガポールは、如何なる政党、如何なる人物が勝利しても長期的な二国間関係を築くことに努めると言う。(ST,LZ:2/21)