SEAnews 1999-01-18 ArtNo.17923

【ジャカルタ】シンガポールとインドネシアは15日、総額80億米ドルにのぼるナトゥナ・ガス取引契約に正式調印した。
同契約の下、シンガポールは、2001年1月15日から22年間にわたり、640キロの海底パイプ・ラインを通じて西ナトゥナ諸島沖で採取された日量3億2500万標準立方フィートの天然ガスを購入、発電所や石油化学コンプレックスに供給する。
シンガポール企業SenbCorp Engineering、政府投資会社Temasek Holdings、ベルギー企業Tractebelから成るシンガポール側コンソーシアムは、シンガポール・サイドのパイプライン、発電所、輸送インフラ等に12億米ドルを投じ、英国のプレミア・オイル、米国のガルフ・リソーシズ及びコノコから成るコンソーシアムが西ナトゥナのガス鉱区の開発やインドネシア・サイドのパイプライン建設に25億米ドルを投資する。シンガポール側は22年間のガス購入代金として80億米ドルを支払うが、需要次第で同購入額は2倍に拡大する可能性がある。
経済開発局(EDB)のフィリップ・ヨー会長(ｽﾝﾊﾞﾜﾝ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ会長兼務)によれば、大部分のエンジニアリング、オフショア建設工事はインドネシア企業に委ねられるため、インドネシア経済に対する波及効果は大きいと言う。
政治的リスクに関してヨー会長は、「現在焼却処理されているガスに80億米ドルを支払うものが有るなら、如何なる政府も受け入れるはず」、「両国は1990年のリアウ投資に際して国際投資保護協定も結んでいる」等と述べ、またリアウ投資にも触れて、「シンガポールはインフラを整備するだけで、そこに実際に投資するのは米国や日本、欧州の企業である。したがってインドネシア政府の政策の如何なる変更も、それにより傷つくのはシンガポールだけでなく、全世界の投資コミュニティーである」と指摘した。(ST,BT,LZ:1/16)