SEAnews 1999-04-16 ArtNo.18828

【ムンバイ】政府系石油／電力事業会社3社、インディアン・オイル・コーポレーション(IOC)、オイル・アンド・ナチュラル・ガス・コーポレーション(ONGC)、ナショナル・サーマル・パワー・コーポレーション(NTPC)は共同でグジャラート州における電力事業を進める可能性を検討している。
これら3社は当該プロジェクトに合計50％を出資、ノン・ガバメント・カンパニーのステータスを維持するものと見られる。トリオは、3社が関係する既存の2プロジェクトをコンバインする計画で、これら2プロジェクトとは、ＩＯＣが三菱と各26％を出資して進める500ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のSawliプロジェクトと、ＯＮＧＣとＮＴＰＣがSuratに計画する300ＭＷのプロジェクト。
これはＩＯＣとＯＮＧＣの株式の持ち合いを通じた事業協力の一環で、同時に2プロジェクトをコンバインすることにより、コスト削減と効率化を図ろうというもの。ＩＯＣとＯＮＧＣがグジャラート州における足場を築く点からすれば、両社が重複するプロジェクトを進めるのは無意味である。
これらプロジェクトに3社が合計50％出資することに関する協議はまだ最終段階には至っていないものの、同構想が具体化すれば、国内の他の地域でも同様の方式が採用されるものと見られる。
Sawliの500ＭＷ発電事業に関しては三菱の他、某フォーチュン500企業が参加、Larsen & Toubro(L&T)も出資に関心を示している。
ＩＯＣ、ＯＮＧＣ、ＮＴＰＣがグジャラート州に共同で発電所を建設することが具体化すれば、三菱とＬ＆Ｔに26：24の比率で、合計50％の出資が認められる可能性がある。またSawliとSuratのプロジェクトが統合される際は、どちらか1カ所にプラントが設けられる可能性の他、全く新しい場所が選ばれる可能性も有り、500ＭＷを超えるプラントが建設される可能性も予想される。
一方、ＯＮＧＣ取締役会はＩＯＣと丸紅が各26％を出資してPanipatに計画する301ＭＷの発電事業に20％出資する方針を決めており、残りの28％は金融機関もしくは戦略パートナーにオファーされる見通しだ。
Sawliプロジェクトの借入／自己資本比率は70：30で、2002年の稼働が目指され、ＩＯＣのKoyali製油所から燃料として残油の供給を受ける。
政府が1998年10月1日以降に試運転を開始する発電プロジェクトに5年間の免税優待を認めたことから、国営石油会社が相次いで発電事業に進出しており、中でもＩＯＣとＯＮＧＣが最も積極的な動きを見せていた。(IE:4/14)