【ニューデリー】インド人民党(BJP)政権が経済政策の目玉として鳴り物入りで宣伝してきたメガ発電事業も、中央政界の波乱の影響を回避できなかったようで、4月29日に予定されていたメガ発電事業の入札結果の発表は見送られた。
P R Kumaramangalam電力相によると、メガ発電事業の発注に当たり、一部の政策に見直しを加える必要が生じたが、総選挙前の暫定政権には主要な政策変更を行う権限はない。仮に政策の変更が些細なものなら、閣議決定のみで実行可能だが、昨今の政治動向は電力部門に少なからぬ影響を及ぼした。電力部門はインフラストラクチャー・ステータスを認められているものの、既存予算の下では、所得税法を改正しない限り、如何なる税制優遇も享受することができないと言う。(ET,IE:4/29)