SEAnews 1999-02-25 ArtNo.18314

【ニューデリー】過去5年来の電力インフラ・プロジェクトの目標達成率が極めて低調であるにも関わらず、インドが深刻な電力不足に見舞われない理由は、全国に続々誕生したキャプティブ発電施設が、こうした不足を補ったためと言う。
中央政府は第8次5カ年計画の下、当初4万ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電能力追加を目指したが、その後3万500ＭＷに下方修正した。しかし最終的に追加されたのは1万6000ＭＷにとどまった。
とは言えこうした深刻な発電能力の不足は、決してインド国内の現状を反映していない。これはキャプティブ発電の急成長が不足を補ったためで、過去5年間に1万ＭＷが追加され、国内のキャプティブ発電能力は2万ＭＷに達している。
加えて州当局により経営される全国15の発電所の稼働率が改善したこと。これらの内州電力局(SEB)が経営する発電所9カ所の稼働率は90％に達している。
全国のキャプティブ発電所の急成長は、全国送電網の非効率と偏った電力料システムにより加速された。実際のところ銀行、金融機関はキャプティブ発電施設を備えぬプロジェクトに対する融資には消極的で、企業経営者は銀行ローンを獲得する上からもキャプティブ発電施設を計画に組み入れる必要が有った。
またいずれのＳＥＢも家庭用と農業用電力料を極端に低く設定、その反動で工業用電力料金が高めになっている。現在工業用電力料はユニット当たり3.50～4.00ルピーと、キャプティブ発電の電力コストと同水準になっている。
キャプティブ発電施設に対する加速減価償却や様々な燃料利用のオプションからも、工業界はキャプティブ発電を全国送電網に代わる有利な電力源と見なし始めていると言う。(ET:2/24)