SEAnews 1999-01-22 ArtNo.17978

【ニューデリー】経済問題担当内閣委員会(CCEA)は20日の会議で、インディアン・オイル・コーポレーション(IOC)がハリヤナ州Panipatで進める1528クローの発電事業のパートナーを丸紅が務めることを認めた。
ＩＯＣはPanipat製油所で生産された減圧蒸留残油(VRF:ﾊﾞｷｭｰﾑ･ﾚｼｼﾞｭｰ･ﾌｭｴﾙ)を燃料とした301ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電施設を設ける計画で、プロジェクトの借入／自己資本比率は2.33：1。ＩＯＣと丸紅は500クローの自己資本の各26％を出資、残りの48％は金融機関が分担することになる見通しだ。丸紅はプロジェクトに必要な技術ノーハウを提供する。
総コスト3868クローのPanipat製油所は昨年5月の試運転開始以来、これまでに120万トンの原油を処理、ＬＰＧ、ナフサ、灯油、高速ディーゼル油、重油、ボイラー燃料油等を製造している。ＩＯＣは年産600万メートル・トンのPanipat製油所のキャパシティーを年産900万メートル・トンに拡張することも計画、昨年12月には公共投資局(PIB)が1605クローの同プロジェクトに初歩的認可を与えている。
ＩＯＣはまたパラキシレンや純粋テレフタル酸(PTA)の製造に関わる見積もりコスト4056クローの石化プロジェクトも計画、同プロジェクトにはマレーシアの国営石油会社ペトロナスが26％出資するものと予想されている。(IE:1/21)