経済一般 General Economics in 1998
◆<印度>インディアン・アイアン&スチールの民営化は可能?
【カルカッタ】インド政府は慢性的な赤字経営を続けるインディアン・アイアン・アンド・スチール・カンパニー(Iisco)の民営化の可否を間もなく決定する見通しだ。
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1998-05-22 ArtNo.15020(502/1494)
◆<印度>第4次基本電話ライセンス入札の条件緩和
【ニューデリー】電信局(DOT)は第4次基本電話ライセンス入札に際しては、特定の技術を用いることを条件に含めぬ方針だ。
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1998-05-22 ArtNo.15021(503/1494)
◆<印度>放送会社9社に間もなくアップリンク許可?
【ニューデリー】情報放送事業(I&B)省はインドにおける通信衛星アップリンクに関わるガイドラインを詰めており、放送会社9社の申請が間もなく許可される見通しだ。
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1998-05-23 ArtNo.15026(504/1494)
◆<星>大型公共工事請負業者にISO9000取得義務づけ
【シンガポール】シンガポール政府は来年7月以降、公共大型工事を請け負う建設会社やコンサルタント会社にISO9000認定証の取得を義務づける。
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1998-05-23 ArtNo.15027(505/1494)
◆<馬>モハメド氏、AMCの最高経営者に
【クアラルンプル】マレーシア銀行界の不良貸付(NPL)を一括管理するアセット・マネージメント・カンパニー(AMC)は、アマナ・マーチャント・バンクBhdのモハメド・アズマン・ヤハヤ最高経営者(CEO)により率いられる。
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1998-05-23 ArtNo.15028(506/1494)
◆<馬>輸出信用枠をM$40億に倍増
【クアラルンプル】アンワル副首相兼蔵相は21日、輸出を促進する狙いから輸出信用ファシリティーの枠をこれまでの20億Mドルから40億Mドルに引き上げると発表した。
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1998-05-25 ArtNo.15040(507/1494)
◆<星>今年の解雇は2万人に:NTUC書記長
【シンガポール】アジア通貨危機の最大の影響は今年下半期にシンガポールに波及し、今年通年の解雇者は昨年の2倍の2万人に達する見通しだ。
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1998-05-25 ArtNo.15041(508/1494)
◆<星>日本人社会、3分の1が帰国?
【シンガポール】シンガポールの日本人社会は一口に3万人と称されてきたが、ここ数ヶ月帰国者が増加しており、その数は1万人近くに達するもようだ。
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1998-05-25 ArtNo.15045(509/1494)
◆<馬>昨年のプリント基板輸出M$30億突破
【クアラルンプル】マレーシアのプリント基板(PCB)輸出は一昨年の21億9000万Mドルから昨年の30億9300万Mドルに42.1%増加した。
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1998-05-25 ArtNo.15048(510/1494)
◆<印度>専門委設け向こう3ヶ月間に情報技術戦略立案
【ニューデリー】インド政府は全国情報技術(IT)戦略の立案を目指し、計画委員会のJaswant Singh副委員長を議長、アンドラプラデシュ州のN Chandrababu Naidu首席大臣とM G K Menon前科学技術担当国務相を共同副委員長とする、16人の専門委員会を組織した。
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1998-05-25 ArtNo.15049(511/1494)
◆<印度>電子産業局、ITビジョン2010立案
【ニューデリー】電子産業局(DOE)は、インドを向こう10年間に情報技術(IT)スーパーパワーにすることを目指すIT行動計画“ITビジョン2010”を立案した。
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1998-05-26 ArtNo.15054(512/1494)
◆<星>インドネシア援助計画は続行:リー副首相
【シンガポール】リー・シエンロン副首相は23日、最近の政情不安に関わらずインドネシアに対する50億米ドルの貿易金融支援計画を続行する政府の姿勢を確認した。
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1998-05-26 ArtNo.15057(513/1494)
◆<星>ITサービス、IT産業の萎縮に関わらず依然急成長
【シンガポール】アジアが経済危機に見舞われる中で、情報技術(IT)産業全体が萎縮したにも関わらず、ITサービスだけは依然として急成長を遂げ、コンピューター・アソーシエーツ(CA)、EMC、IBM、ユニシス等はサービス専門家の獲得に鎬を削っている。
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1998-05-26 ArtNo.15059(514/1494)
◆<馬>向こう数カ月間にM&Aが急増:コンサルタント
【クアラルンプル】多くの外国投資家が、マレーシアの銀行や電気通信会社の合併・買収(M&A)に関心を寄せており、建材、食品、電子部門の企業を物色するものも多い。
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1998-05-26 ArtNo.15068(515/1494)
◆<印度>シティバンクは通常の取引維持/富士銀行も取引再開
【ムンバイ】シティバンクは、インド銀行との取引を通常通り続けることを暗示しており、富士銀行はバンク・オブ・インディアに対して1000万米ドルのクレジット・ラインを追加した
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1998-05-27 ArtNo.15071(516/1494)
◆<星>モトローラ、ペジャー需要低迷で2度目の工場休業
【シンガポール】モトローラはペジャーの需要低迷から来月5日間にわたりアンモーキオ工場の操業を停止する。
同工場は今年1月にも休業している。
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1998-05-27 ArtNo.15073(517/1494)
◆<星>NWC、賃上げ抑制と雇用維持のためのコスト削減措置提案
【シンガポール】政府、雇用主、労組の代表から成る全国賃金審議会(NWC)のリム・チョンヤー議長は25日、1986、1987年のリセッション当時と同様、諸コストの削減を通じて雇用主の負担を軽減、完全雇用を維持することを主眼とした今年のNWC報告書を発表した。
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1998-05-27 ArtNo.15075(518/1494)
◆<馬>首席大臣、シリコン・コリドー・コンセプト提起
【ペナン】ペナンとクダ州のクリム・ハイテク・パークを結ぶ地域には既にハードウェア・ハブの“コンピューター・シリコン・コリドー(CSC)”が形成されており、ソフトウェア・ハブのマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)と相互に補完し合うことになる。
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1998-05-27 ArtNo.15077(519/1494)
◆<馬>年初4ヶ月にM$292億製造業投資認可
【クチン】マレーシア政府は今年に入って以来4ヶ月間に296件、総額292億Mドルの製造業投資プロジェクトを認可した。
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1998-05-27 ArtNo.15078(520/1494)
◆<馬>3月の製造業売上、7.8%アップ
【クアラルンプル】マレーシアの3月の製造業売上は194億Mドルと、昨年同期の180億Mドルを7.8%上回り、前月比ではさらに大幅な12.8%の上昇を見た。
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1998-05-27 ArtNo.15083(521/1494)
◆<印度>新予算案、小規模OEMに税制優遇措置?
【カルカッタ】中小企業が製造する相手先商標製品に対する消費税の免除スキームが新年度予算案に再度盛り込まれる見通しだ。
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1998-05-28 ArtNo.15084(522/1494)
◆<星>来月末に予算外景気刺激措置導入も:タン副首相
【シンガポール】シンガポール政府は第2四半期の成長率が一層鈍化するなら、来月末にも予算外の景気刺激措置を導入する。
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1998-05-28 ArtNo.15085(523/1494)
◆<星>証券委員会、開示ベースの新システムへの転換提案
【シンガポール】リー・シエンロン副首相を長とする金融制度見直し委員会に所属するコーポレート・ファイナス部会は26日、シンガポールの資本市場をメリット・ベースのシステムから開示ベースのシステムに転換することを骨子とする提案を発表した。
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1998-05-28 ArtNo.15088(524/1494)
◆<馬>第1四半期の不振に関わらず、成長目標達成は可能:副首相
【オタワ】アンワル副首相兼蔵相は26日、今年第1四半期の国内総生産(GRP)成長率は理想的とは言えないが、リセッションに陥る恐れはなく、依然として2.5%の通年の成長目標は達成可能であると語った。
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1998-05-28 ArtNo.15089(525/1494)
◆<馬>第1四半期GDP成長率-1~+2%:アナリスト
【クアラルンプル】民間エコノミストらは、今週中にも発表される見通しの第1四半期の国内総生産(GDP)成長率が、-1~+2%と予想するとともに、マレーシア経済が今年リセッションに陥るのは避けられないと見ている。
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1998-05-28 ArtNo.15090(526/1494)
◆<馬>年内に送/配電網経営の新会社設立
【クアラルンプル】マレーシア政府は今年末までに送電/配電事業を専門に手がけるインディペンデント・グリッド・システム・オペレーター(IGSO)を設立する。
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1998-05-28 ArtNo.15094(527/1494)
◆<印度>政府、総額1万5千クロー外国投資プロジェクト6件認可
【ニューデリー】外国投資閣僚委員会(CCFI)は25日、発電/製油事業等6件、合計1万5000クローの外資参加プロジェクトを認可した。
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1998-05-29 ArtNo.15101(528/1494)
◆<星>改革の決意と説得力が経済危機乗り切りの鍵:副首相
【シンガポール】リー・シエンロン副首相はこのほど米国フォーチュン誌のインタビューに応じ、アジア経済が危機を乗り切り、回復の軌道に乗る鍵は、関係国の政府が金融制度改革を貫徹すると同時に、こうした改革の決意を外国投資家や国内企業、国民に伝え、これらの者を説得することができるか否かにかかっている。
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1998-05-29 ArtNo.15102(529/1494)
◆<星>エコノミスト、景気刺激策の効果に疑問
【シンガポール】トニー・タン副首相は、第2四半期の景気動向を見て来月末までに景気刺激策を導入する政府の方針を明らかにしたが、エコノミストらはその効果に疑問を呈している。
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1998-05-29 ArtNo.15103(530/1494)
◆<星・中・米>インフラ/教育/住宅開発で協力
【北京】シンガポール/米国ビジネス理事会の代表団を率いて中国を訪問中のトニー・タン副首相は27日、朱鎔基首相や中国国務院国家経済貿易委員会の盛華仁主任等と会談後記者会見し、シンガポール、中国、米国は中国におけるインフラ開発、教育/訓練、住宅建設領域で協力することができると語った。
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1998-05-29 ArtNo.15106(531/1494)
◆<馬>副首相、経済再編に対する不退転の決意表明
【トロント】アンワル副首相兼蔵相は26日、カナダ業界のリーダーを前に「経済再編のための主要課題に対する取り組みがなされないなら、マレーシアを含む東アジアに投資家を呼び戻すことはできない」と述べ、経済再編に対するマレーシアの決意を表明した。
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1998-05-29 ArtNo.15107(532/1494)
◆<馬>経済顧問、スタッグフレーションの危険に警鐘
【クアラルンプル】ダイム・ザイヌディン政府経済顧問は27日、金融引き締めが行き過ぎれば、不景気とインフレが同時進行するスタグフレーションに陥ると警鐘した。
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1998-05-29 ArtNo.15108(533/1494)
◆<馬>企業救済の要は国益とブミプトラ権益の擁護:政府顧問
【クアラルンプル】ダイム・ザイヌディン政府経済顧問は27日、財政難に直面する企業を救済する際には、国家的重要性、戦略的利害、ナショナル・デベロプメント・ポリシー(NDP)に基づくブミプトラ権益が優先的に配慮されると、政府の姿勢を説明した。
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1998-05-30 ArtNo.15114(534/1494)
◆<星>4月の製造業成長率、電子部門の不振で僅か1.3%に
【シンガポール】シンガポールの4月の製造業生産は、電子産業の4.7%の落ち込みに足をとられ、僅か1.3%の成長を見たにとどまった。
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1998-05-30 ArtNo.15124(535/1494)
◆<印度>1997/98年度GDP成長5%に鈍化
【ニューデリー】インドの1997/98年度国内総生産(GDP)成長率は5%と、前年度の7.5%から顕著に鈍化した。
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1998-05-30 ArtNo.15125(536/1494)
◆<印度>大蔵省経済報告書、包括的な経済政策の必要指摘
【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相により28日国会に提出された1997/98年度経済調査報告書は、インドの核実験後に生じた非友好的な外的経済環境の下で、工業投資を促し、成長を促進するには、幅広い総合的な経済政策が必要と指摘している。
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1998-05-30 ArtNo.15126(537/1494)
◆<印度>自動車輸出19%ダウン
【ニューデリー】インドの自動車輸出は1997年4月から1998年2月の間に2万5647台を記録したが、これは前年同期の3万1732台を19%下回っている。
しかし、自動二輪車の輸出は26.4%の増加を見た。
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1998-06-01 ArtNo.15129(538/1494)
◆<星>APEC閣僚会議、US$500億通信市場開放目指す
【シンガポール】アジア太平洋経済協力会議(APEC)第3回通信情報閣僚会議が今週シンガポールで開幕、APEC加盟国の500億米ドルと見積もられる通信機器市場の開放が決議される見通しで、大きな期待が寄せられている。
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1998-06-01 ArtNo.15132(539/1494)
◆<星>リセッション説は早計:アナリスト
【シンガポール】今日各方面で話題を呼んでいるリセッション説は、観念的なもので、シンガポール経済の実際のパフォーマンスはそれほど悪くない。
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1998-06-01 ArtNo.15133(540/1494)
◆<星>日本人社会の規模は不変:移民局
【シンガポール】シンガポールの日本人社会が昨年末以来3分の1ほど縮小したとのビジネス・タイムズ5月23-24日付けの記事(SEAnews5/25)に対してシンガポール移民登記局は、日本人社会の規模は実際にはほとんど変化していないとの投書をBT紙に寄せた。
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1998-06-01 ArtNo.15134(541/1494)
◆<馬>今年第1四半期のGDP生産成長率マイナス1.8%
【クアラルンプル】マレーシアの今年第1四半期の国内総生産(GDP)は1.8%の落ち込みを見、1985年以来初めてマイナス成長を記録した。
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1998-06-01 ArtNo.15139(542/1494)
◆<馬>政府は引き続きブミプトラ企業を擁護:首相
【トゥンパ】マハティール首相は先週金曜(5/29)、政府が経済危機の打撃を被ったブミプトラ企業を引き続き擁護し、規模の大小により差別することはないと語った。
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1998-06-02 ArtNo.15145(543/1494)
◆<星>大蔵省、思い切った不動産景気対策の可能性否定
【シンガポール】政府は引き続き不動産市場の動向を注意深く見守って行くが、思い切った景気浮揚策を講じる必要は認めない。
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1998-06-02 ArtNo.15146(544/1494)
◆<星>今年の解雇者、2万人突破も:無任所相
【シンガポール】今年通年の解雇者数は1985-86年のリセッションの際に記録された2万人を超える可能性がある。
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1998-06-02 ArtNo.15150(545/1494)
◆<馬>デジタル署名法、2ヶ月以内に発効
【クアラルンプル】政府が必要な準備を完了するのを待って、2ヶ月以内にデジタル署名法(Digital Signature Act 1997)が発効する。
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1998-06-02 ArtNo.15154(546/1494)
◆<馬>金融取引所、デリバティブ・ユニット設置支援
【クアラルンプル】マレーシア金融取引所(MME)は、地元金融機関4社のデリバティブ(派生的金融商品)ユニット設置を支援している。
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1998-06-02 ArtNo.15155(547/1494)
◆<印度>政府、住宅部門にも外資導入計画?
【ニューデリー】政府は合弁方式による外国直接投資の導入により住宅建設を加速する一方、外国企業の利益の海外送金は一定期間認めないことを検討している。
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1998-06-02 ArtNo.15156(548/1494)
◆<印度>外資100%の電力プロジェクトに自動認可
【ニューデリー】インド政府は投資額1500クローまでの100%外資の独立電力供給業者(IPP)プロジェクトに、自動認可を与える方針を決めた。
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1998-06-02 ArtNo.15157(549/1494)
◆<印度>マハラシュトラ電力局の値上げ案に業界懸念
【ムンバイ】マハラシュトラ州電力局(MSEB)は6月1日から電力料金を平均12.92%値上げしたが、産業界にとっては電力コストの30~40%の上昇につながると懸念されている。
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1998-06-02 ArtNo.15159(550/1494)
◆<印度>VSNLリージョナル・ハブ入札、3チームが最終選考に
【ムンバイ】国際通信事業を手がける政府系Videsh Sanchhar Nigam Ltd(VSNL)は、同社が計画する5億米ドルの地域ハブ計画のパートナー募集入札で、Cable & Wireless(C&W)、British Telecommunications-MCI(BT-MCI)、Global Oneの3チームをリスト・アップした。
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経済一般 General Economics in 1998