SEAnews 1998-05-27 ArtNo.15083

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India Front Line Report

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1998-05-27　ArtNo.15083

【カルカッタ】中小企業が製造する相手先商標製品に対する消費税の免除スキームが新年度予算案に再度盛り込まれる見通しだ。
内国歳入局筋によると、同スキームは1993／94年度予算案で廃止されたが、新年度予算案において復活する可能性が大きい。しかしスワデシュ(経済的国粋主義)を掲げる手前、多少修正が加えられる可能性もある。
この他、中小企業に対する間接税免除の3クローの営業額上限が引き上げられる、その反面一部の品目がリストから除外されるものと見られると言う。(ET:5/26)

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