SEAnews 1998-05-27 ArtNo.15073

【シンガポール】政府、雇用主、労組の代表から成る全国賃金審議会(NWC)のリム・チョンヤー議長は25日、1986、1987年のリセッション当時と同様、諸コストの削減を通じて雇用主の負担を軽減、完全雇用を維持することを主眼とした今年のＮＷＣ報告書を発表した。
同報告書は、賃上げの抑制やその他の方式を通じて企業の負担を軽減、雇用を確保するとともに企業の競争力維持を図るよう提案、企業には、景気後退の時期を利用して労働者に技術訓練を施すよう求めている。賃金以外のビジネス・コスト削減措置としては、賃貸料、公益サービス費、各種政府サービス料金等の抑制が列挙され、ＮＴＵＣ(全国労働組合会議)技能再開発プログラムを通じた労働者の再訓練が勧告されている。
リム氏によると、今年の昇給率には、景気低迷や各企業の業績が反映されるべきで、全体的には、昨年の平均2.28ヶ月のボーナスや平均5.5％の基本昇給を下回るレベルが望ましい。とは言え欧米を主要市場とする企業は、域内金融危機の影響をそれほど受けていないため、良好な業績を達成した企業は高めの可変昇給を行うことができる。リム氏は、今年のＮＷＣ提案の基調は昇給率の緩和であると強調している。
またＮＷＣ提案は柔軟な賃金システムを依然として採用していない雇用主に早期に新賃金システムを採用するよう求めるとともに、終身雇用制から再訓練を通じた就業能力の終身維持制度への移行を呼びかけている。(ST,BT,LZ:5/26)